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GAFAの税逃れを阻止できるか、OECD

rganisation for Economic Co-operation and Development(経済開発協力機構)はこのほどGoogle,
Amazon,Facebook,AppleいわゆるGAFAに対しての適正課税を打ち出すべく声明を発表した。なにしろ企業は従来、本社や支店、営業所を設けたり、工場で生産したりが本来であったが、経済のデジタル化により企業活動に国境がなくなりつつあり、特に、このGAFAは世界各国をまたにかけて商売をしているが、各国に本社や拠点を置いているわけでもない。税金は対照的にボーダーレスではなく、各国でまちまちの税制を施行して財源としている。また、法人税制の基本は会社の本店所在地で申告・納税し、地方税は支店・営業所・工場の存在する市町村で納税することになっている。昔からだが、今もそうである。この方式を当てはめるとGAFAなどはどこで税金を納めているのであろうか,彼らは本店所在地などどこでも構わないのだから、できるだけ税金の安い国に置くのが当たり前、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、リヒテンシュタインなどが格好だ。そして売上をしている国ではなにも払わない。税金が落ちない国にしてみればタダで場所を提供していることになる、これをBEPS(Base Erosion and Profit Shifting( 税源浸食)といって、これを是正する案を声明として、Mathias Corman事務総長がこのほど出した。中身をみると、2つの柱があって、第1はこの巨大企業・多国籍企業に関して、各国間でより公平な利益と課税権の配分で、親会社がある国(アメリカ)から実際に利益を上げている国にそれぞれ税金を再配分する。第2は各国が租税基盤を守るために用いることができる世界共通の最低法人税率を導入することで、法人税率を巡る各国の競争に歯止めをかけようとする。もちろんEffective Tax Rate(実効税率)だが、それを最低税率15%だとしている。仮に日本がこの案を飲めば、この低税率の法人税では、所得税、相続税に加え消費税率も上げざる負えない。ただでさえコロナ財政で個人の税金を上げること考えている日本政府だからである。しかし最も危惧するのは、アメリカはこの案に従わないだろう、アメリカではニューヨーク・ダウを上げる大統領の支持率が高い。GAFA4社の時価総額は今や770兆円を超えているのも4社の税負担率が極端に低いからこその話だからである。

☆ 推薦図書。
川野泰周著 「疲れにくい生き方」 クロスメディア・パブリッシング 1628円+税
著者は臨済宗住職で慶応大学医学部卒の心療内科医である。体の疲れを回復させるために、睡眠や休息をとる。しっかり休息をとっても疲れが取れない。それは「脳の疲れ」、脳の疲れは「心の疲れ」と「マルチタスクによる疲れ」に分けられる。「心の疲れ」が脳の疲れかというと、感情を制御しているのも脳だからだ。心の疲れは、ネガティブな感情を持つことから生じる。その時大切なのは、その感情を持つことを拒否しないこと。苦しみは、自分の考えに「禁止」を与えたときに始まる。現代人は、常に2つ3つの作業を同時並行で行っている。脳はこの「マルチタスク」が苦手だ、同時に進めることが、ずっと続くと、脳は休めず、疲れてしまう。その結果、目の前の作業に集中できず、作業効率が低下する。人間には、自分の内面で起こっていることを感じ取る「内受容感覚」がある。現代は内面よりも外界の情報に神経が行くので、この能力が低下している。すなわち自分の疲れに気付かなくなっている。座禅の習慣を通じて、日ごろから内受容感覚を高めれば、疲れにくい生き方ができる。
この本はさすが、医者であり坊さんでなければ書けないことである。感服

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