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法人税増税が確定、所得税、相続税もそれに続くか

猛暑が続く中、このほど政府税制調査会が開かれた。さらに自民党税制調査会のインナーで防衛力強化のためには増税がやむを得ないというわけである。最近の中国の動向、北朝鮮のミサイル発射、ロシアのウクライナ侵略など日本に押し寄せる危機感、昔の社会党の非武装中立など、いまや誰も信じない幻想的な平和論と異なり、具体的に敵が攻めてきたときに、日本を守る国防論が具体性を帯びてきたのである、迎撃ミサイル、パトリオット、ステルス戦闘機などを配備しなければならない。防衛力強化に伴う法人税増税について政府は「令和6年以降の適切な時期とする」と言い切っている。とりあえず防衛力強化のために従来の予算に加え、新たに5兆円が必要であるので法人税だけで補えるのは無理ではなかろうか、また毎年5兆円が必要なので、国際的に法人税率が下がっているのが現実なので、税負担増によって日本の企業の国際競争力がどうなのか、また円安基調で、もっと防衛費が必要になる可能性がある。先進国では軍事費は間接税で補うのが普通である。それからすると消費税増税が当たり前だが、日本の場合、この消費税を上げるのは至難の業で、ヨーロッパなどでは20%台が当たり前だが、日本は1%を上げるにも右往左往、首相の政治生命をかけなければならない有様である。しかし財務省内では法人税増税だけでは無理だとして、所得税やたばこ税まで議論は及んでいる。そうなると個人に対する増税になるが、所得税、相続税などの最高税率は現在55%で、これ以上となると先進国ではありえないが、日本は「妬み社会」である。カネのあるものから税金を取ることについての国民感情は当然であるとする。そうなると日本脱出するものが今以上に出てくるのは必定である

☆ 推薦図書。
堤未果著 「堤未果のショック・ドクトリン」 幻冬舎新書 940円+税
帯封にコロナ、戦争、気候変動に食糧危機・・・惨事が起こるその裏で儲ける奴らがいる。日本を食い荒らす強欲資本主義の恥ずべき手口を明らかにするという本である。ショック・ドクトリンとは、テロや大災害など恐怖で国民が思考停止している最中に、為政者や巨大資本がどさくさ紛れに過激な政策を推し進めることで、9・11のアメリカがそうであり、日本でも地震災害やコロナで、国民が知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで大儲けをした製薬会社、さらにはマイナンバーカードの普及の先にある政府の真意。滅びゆく日本の実態を看過する覚悟の一冊としているが、猛暑の中面白く読めるが、少し偏った本でもある。

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