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アメリカ大統領選とトランプの裁判状況、そしてアメリカ税法

いよいよスーパーボウルがLas Vegasで近づいてきた。久しぶりに、私の好きなSan Francisco 49ersに勝ってほしいと願っている。
さて、アメリカでは、いよいよ大統領選挙を迎え、共和党大統領候補はトランプ氏とニッキーヘイリー氏の一騎打ちとなっているが、大方の予想はトランプ氏が共和党の大統領候補になるとみている。しかし、共和党内ではトランプ氏が党をまとめることが出来るのか懸念されていること、超富裕層・ビリオネアー共和党員の中には、ヘイリー氏に多額の寄附をしており、そのため、ヘイリー氏は資金難に陥らず、当分共和党の大統領候補戦は続く模様である。
さて、そのトランプ氏だが、いくつもの刑事及び民事訴訟で泥沼化しており、選挙運動の合間に裁判に出るのではなく、裁判の間に選挙活動をしていると言われている。ジャーナリストのE Jean Carrollは1990年代半ばトランプ氏に性的暴力を振るわれたとして訴訟を起こされ、2023年5月には名誉棄損と性的虐待で500万ドル(6億円)の損害賠償の支払いを命じられ、更に先週には名誉棄損で8330万ドル(110億円)の支払命令が下されている。内訳は損害賠償が1830万ドル、6500万ドルは懲罰的賠償ということである。
更に、NY州での民事裁判では、トランプ氏及び息子が所有財産を過大評価し銀行から低金利で多額の借入金を行ったとして詐欺罪で有罪となっている。賠償額はまだ決定されていないが、州司法長官は370万ドル(5憶円)の損害賠償額を裁判所に進言している。トランプ氏は、既に控訴すると言っているが、控訴にあたりこれらの賠償額を裁判所が管理する口座に供託する必要がある。トランプ氏の純資産は30億ドル(4200億円)とされ、現金も4億ドル(550億円)あると言われているが、これでは足りないと懸念する声がある。
トランプ氏の弁護士費用は膨大なもので、彼のPolitical Action Committee(PAC)が支払いをしている。2023年度でSave America PAC及び Make America Great Again PACは、彼の弁護士費用を少なくとも5000万ドル(70億円)支払った。Save America PACの現金残高は年度末で510万ドル(7億円)しかない。トランプ氏は賠償金を PACから支払わせることも考えているようだが、グレーな部分もあり、保険会社から保証を出してもらうことで控訴期間をしのぐかもしれない。いずれにしても、彼の富がこれらの民事訴訟で衰える懸念があることだけは確かだ。
Forbes誌によれば、Carroll氏の訴状では、トランプ氏は自分のビジネス上の立場を利用して名誉棄損を行ったとしているので、刑が確定すれば、トランプ氏は賠償金を全てBusiness Expenseとして税額控除するだろうと言っている。一方、Carroll氏が受け取る賠償金は全て課税される。日本の税法とは異なり、懲罰的賠償金は通常の収入と見做され、損害賠償金は今回名誉棄損により精神的苦痛であり、これは課税される。これがもし身体的苦痛によるものであれば、アメリカでは、非課税となる。勝者が課税され、敗者が税額控除出来るのは理不尽に見えるが、これがアメリカの税法の現実なのである。

☆ 推薦図書。
高橋徳 中村篤史 船瀬俊介著 「コロナワクチンの恐ろしさ」成甲書房 900円
ノーベル賞受賞者のフランス、イードン博士は「政府やメディアは、あなたをだましている。PCR検査は水でもコーラでも“陽性”と出る。感染症の歴史で第2波、第3波など存在しない。コロナワクチンを打つと2年から5年以内に死ぬことになる」と警告した。良心派医師たちはコロナワクチンを打たない理由として①メリットがないから②リスクが大きいから③そもそもワクチンではないから、である。河野太郎国務大臣は彼の公式サイトで「医師免許を持ってるにもかかわらず、デマを流す人もいます」本の中で著者が「厚労省のデータに基づいて、ワクチンは有害無益だと言っています。デマでもなんでもありません。情報の出所は厚労省のHPです」など、危険なのは、接種直後の副反応だけではない。阿鼻叫喚が始まるのは5年後だと。

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