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ステーブルコイン法案はどうなるか、アメリカ

昨夜、大谷が出場していた試合をアナハイム球場で観戦した。今はその帰りの太平洋上の機内でこのブログを書いている。
暗号資産(仮想通貨)の代表格にビットコインやイーサリアムなどがある。暗号資産はアメリカの金融引き締めで、大幅に暴落したのは周知の事実。ここにきて暗号資産のリスクは浮き彫りになったが、暗号資産のなかにも政府発行通貨に連動するという比較的安定した暗号資産がある、これをステーブルコインと呼んで、ジェットコースターのように一日で何%とも上下するビットコインなど異なり投機性が薄い。しかしそのステーブルコインの市場規模は20兆円に達する。そして暗号資産ファンドの柱となったが、安定性抜群と言われたステーブルコイン、テラUSDが5月に暴落し、大勢の人が損失を蒙った。そこでステーブルコイン発行体の財務などのディスクローズなど必要ではないかと議論が盛り上がり、イエレン財務長官やパウエル議長などが「ステーブルコインは実質的に銀行などと同様に扱われ規制を受けるべきだ」と結論づけた。一方日本は通常国会で通常国会で6月にステーブルコインの取引を行う業者に、ステーブルコインのうち法定通貨と連動するものについては、「電子決済手段」と定義し改正資金決済法の施行までに取り扱いを整備するとしている。
暗号資産の税務上の取り扱いは、あくまで有価証券と違って「モノ」である。暗号資産で儲かった場合は、雑所得として総合課税となり最高55%の課税である。株や金融商品の20%課税ではない。しかし資金決済法の改正でデジタルマネーと定義されれば、非課税となる。このあたりWEB3.0の世界の議論で国会議員先生方の判断にゆだねられるが、アメリカの議員と違ってこの種の論議はほとんどない。金融庁内の公表のみである。アメリカ議会はこれに超党派で取り組んでいる。国会にでなくっても良いという議員もいる中、またもアメリカ議会の結論を踏襲し、国会質疑もないままの法案になるのか、河野新デジタル庁担当大臣の手腕を見たい。

推薦図書。チャールズ・グッドハート/マノジ・プラダン著 澁谷浩訳 「人口大逆転」日本経済新聞出版 3300円
過去30年間、1991年~2018年の間に労働力の供給量は2倍以上も増加している。この結果、中国の台頭や、働く女性の増加なので、歴史上最も多くの労働力供給された結果、デフレ圧力が働き、先進国では耐久財の価格が下落し、金利も低下し続けた。しかし今後は世界の労働人口は減少してゆく。だが高齢者は増え続ける。国連によれば2015年~2030年の間に世界の60歳以上の高齢者人口は9億100万人から14億人になり2050年には21憶人に達する。平均寿命が延び、先進国では老人ばかりで、高齢者の多くは認知症などで身体能力を失い、介護が必要となる。介護はロボットでは代用できないため、多くの労働者を必要する。今後は労使交渉でも労働者が有利になる。移民に対しても国籍、人種、性別など差別が無くなり、グローバリゼーション化で賃金が上昇し、インフレの再来、そして不平等の縮小となっていく。

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