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国税庁、シェアエコにターゲット

今、猛烈な勢いでシェアエコ(シェアリングエコノミー)業に対して税務調査が入っている。シェアエコとはインターネット上のプラットフォームを通じ商売をするシステムでコロナ禍で急成長している。例えば在宅勤務の拡大で料理宅配やクラウドソーシングなどの需要が進んだ。特に副業としている者に無申告者が多く、確信犯だけでなく、申告自体を認識していないものもいる。一番多いのはネットトレードの暗号資産(仮想通貨)の所得、次いでネット通販、シェアエコビジネスである。スキルマーケット、つまり知識、スキルを売買する楽曲収入を無申告したりするケースが多いという。東京国税局はウーバーイーツジャパンに調査に入り、配達員の源泉徴収や振込先などのリストの開示を求めている。おそらく数多くの配達員は無申告なのだろう。銀座のホステスの無申告調査と同様の調査である。コロナが生み出した新たな税務調査先である。しかし何といっても追徴税額ナンバー1は暗号資産の申告漏れである。国税庁によると1件当たり申告漏れ額は2456万円という、実際はこの何倍かであるが、捕まった者の話では、大半「ネット取引なので匿名性が高く税務署に見つからないと思った」という。アメリカIRSも同様の事情だ。現在の脱税事件の補足はインターネット関連で調べる。サーバーの解析やスマホの履歴を調べる。従って現金取引は把握するのは難しい。しかし、これらの取引は現金取引ではない、何らかの足跡を残す。そして個人の預金通帳を確認するのに、昔のように税務職員がわざわ銀行の支店に出向いて、預金口座を確認する必要はない、すべてコンピューター内に収められている。架空口座以外すぐバレる。用心する脱税者は重要な取引にメールを使わずFAXでしか連絡しないものもいる。いずれにしても国税庁と脱税者のイタチごっこはAIの活用を巡って続くのであろう。

☆ 推薦図書。
養老孟司 中川恵一 「養老先生、病院へ行く」エクスナレッジ 1400円+税
ご存じ著者は東京大学医学部名誉教授で「バカの壁」の著者であり、中川氏は「医者にがんと言われたら最初に読む本」を書いた有名な東大医学部教授である。養老氏は私と同じく、絶対に人間ドックに行かない、これは医者はほとんどそうであるが、商売上、決してそうは言わないが、京都大学の中村先生のように健康の秘訣は医者に近寄らないことだとが原則であろう。
ところが82歳の士が1年間に15キロ体重減少、そして睡眠時間がやたら長くなったとのことで教え子の中川先生の東大病院を受診した。
なぜ病院に行くことが嫌なのか、それは医療システムに巻き込まれるからである。統計がすべてで、たばこをやめなさいとか、甘いものは控えなさい、とか行動が制限される
身体がある状態を示すのは複合的であり人間ドックで全く見つからなかったのに、突然倒れるなんてことは日常茶飯事だ、数値に目を奪われていると、健康のためにそれだけが重要なことのように思われる。健康診断に一喜一憂する人は、この罠にはまっている。体の声を自分で聞くことが一番大事だと。

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