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日本人の海外居住者に納税管理人の義務

所得税はどの国に納めるか、その国に住んでいる者が納めるのである。国籍は原則関係ない。アメリカで住んでいる者はアメリカで申告納税する。例えばアメリカの日本企業で働いている日本人はアメリカで確定申告する、日本ではしない。ところが日本で所得が発生するものがあれば日本で税金を納めなければならない。最近はほとんどの国は租税条約を締結しているので、二重課税は起こらない。この場合、日本で納めた税金は、アメリカでの申告税額から控除できる。アメリカで日米の合計所得を申告しアメリカでの税額が確定すれば、日本で納めた税金は差し引いてくれるのである。ただ日本で納税はするけれども本人は日本でいないのだから、税務署は本人と連絡が取れない、間違った申告をしていれば訂正しようもないから、日本非居住者で日本で所得が発生する場合「納税管理人」の届け出をする、本人の代理だから税務署は納税管理人と話をするのである。特に多いのは長期にわたっての海外駐在員、アメリカで多いのはグリーンカードホルダー(永住権者)このグリーンカードで多いのは親の相続等でアパートを相続したり不動産を相続している者がかなりの数にのぼる。そうなると家賃収入や地代収入が入る、そのため日本で所得が発生するので日本でその分申告しなければならない。それを納税管理人が行わなければならない。納税管理人になるのが多いのは残された家族や親せきがなる、あるいは規模が大きいと会計事務所がなる。問題は納税管理人を置かない輩がいるという事だ。日本で所得が発生しているのにわざと置かない。例えば相続した土地を売って手取り全額をアメリカに送金して、日本で申告しない。このような納税回避確信犯が横行しだした。このようなわけで国税庁は納税管理人を指定しようとしたのである。国税通則法117条によれば、指定できるのは イ 本人(特定納税者)
と生計を一にする配偶者その他の親族で成年に達した者 ロ 税務顧問などその者と契約を結んでいる者 ハ その者とコンピューターなど継続して行うプラットフォームを提供している事業者 しかし米国永住者が配偶者や家族同伴がほとんどだろう、ロとハは非現実的である。だれもなりたがらないは当然である。この法は令和4年から施行するとしているが、いわゆる日本非居住者による税金食い逃げは効果が薄いであろう。一層アメリカのように脱税して逃げてるものは空港のイミグレーションで逮捕する、とぐらい言わないと駄目である。日本は脱税者に最も甘い先進国である。欧米諸国では脱税者原則刑務所行きだからである

☆ 推薦図書。
ロバート・D・ヘア著 小林宏明訳 「診断名サイコパス」
サイコパス、つまり精神病質者のことである。このサイコパスの大きな特徴は、ものの見事に良心が欠落しているという事である。そしてサイコパスは私たちの身近に潜んでいるという事。サイコパスはアメリカに200万人いると言われる。ソシオパス(社会病質者)という言葉があるが、サイコパスは心理学的な要因に対してソシオパスは社会の影響や幼年期経験に由来していると言われる。サイコパスは話術が巧みで、ナルシストで驚くほど自己中心的である。傲慢で他人を支配したがる、自分の行動が他人に迷惑をかけているという認識がない。共感能力がなく嘘つきでずるく、ごまかしがうまい。心の抑制が効かず、ちょっとした事で爆発するが、すぐに収まり何事もなかったようにふるまう。このようなサイコパスを治療する方法があるのかといえば、管轄は診療内科、心理療法だが、直すためには患者が、治したいと願う事が絶対条件だが、サイコパスは自分に問題があるとは思っていないので、治せないと言われる。この本はサイコパスについて世界的に著名な著者が書いているので、困ったものである。しかしこの本を読んでいると、何人かはサイコパスだと思える人が甦ってくるのは、私だけではあるまい。

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