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アメリカの超富豪、所得税ゼロ?

アメリカの非営利報道機関ProPublicaの報道によると、Amazon.comの創業者ベゾス(Jeff Bezos)は2007年と2011年に所得税ゼロ、あのTeslaのCEOのマスク(Elon Musk)は2018年に所得税をゼロにしたと発表した。他にも大富豪の前ニューヨーク市長のブルームバーグ(Michael Bloomberg)も、さらには巨大投資家「物言う株主」として日本でも有名なアイカーン(Carl Icahn) ,慈善家でも名を馳せている投資家のソロス(George Soros)も所得税がゼロの年があったと。日本では考えられないが。Elon muskなどは 今や世界のナンバーワン大富豪で、持ってる資産額は19兆円を超えている。よくよく読むと、税金ゼロはではなく、Very littleとしてある。富裕層の上位25人の合計保有資産価値は2014年から2018年に4010憶ドル(44兆円)増加したが、連邦所得税の支払額は136憶ドル(1兆5000億円)にとどまった。しかし財産が増えたからといって税金が増えるわけではない。持っている株や不動産が値上がりしたとて、所得税を払うわけではない。世界共通のルールである。売却したときに譲渡益に課税されだけなのだ。売らないで所有している限りは所得税はかからない。しかしこれだけの富豪が所得税Very littleとは日本の税法からは考えられない。かつてはAppleのジョブスもマイクロソフトのビルゲイツも、皆さん会社からの年間報酬は1ドルだった。給与には普通の税金がかかるからだ。それでは何で報酬をもらうのが節税になるかといえば、株である。アメリカの場合、配当に対して10~15%の課税で済む。アマゾンなどは配当もしていないから所得はないのであろう。また非課税の地方債に投資をする手もある。信託の活用も考えられる。次に必要経費だろうか、日本の場合は、配当、利子、などの収入に対しては必要経費は原則存在しないが、アメリカはそうではない。支払利息は別途損金になる。アメリカの確定申告書を理解できる人なら、すぐわかるが、日本でいう所得金額に当たるのが調整後総所得金額(Adjusted gross income)が富裕層では、かなりのプラスだが、そこから支払利息が引ける。事実アイカーンは「勝負に勝つための資金借り入れだ」と、節税目的のための借入を否定している。次に寄附金である。日本と違い総所得の60%まで所得控除できる。自分が設立した財団や学校に思い切り寄附する、ザッカーバーグの5.5兆円の寄附もそうだ。寄付する財団などの理事長は親族だ。率にすると一般サラリーマンはアメリカの場合、平均して14%の所得税を納めている。富裕層はもっと低いが、バフェットは「私の個人資産の99%は慈善活動に充てている。私から多くの税金を取って増え続ける米国債務のわずかな返済に使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが社会の役に立つ」
このProPublica記事は日本の大手新聞に載った、米富裕層は税金を払わない方策ばかりしていると、妬み社会の日本は、アメリカ人の金持ちまで攻撃するが、実はこの記事は、日本では大きく取り上げられたが、アメリカではほとんど関心がなかったようである。学生の奨学金から慈善活動まで、すべて寄付金で賄っているアメリカ。ビルゲイツも年間7000億円寄付をしている。多くの恵まれない人たちは、富裕層に感謝している人が多い。批判を受けるのは、むしろ日本人富裕者で、寄附をしない、慈善活動もしない、ただひたすらに節税に走り、子や孫に大きな財産を承継させる対策を日夜練っている人々ではなかろうか。

☆ 推薦図書。
溝口敦著 「喰うか喰われるか 私の山口組体験」 講談社 1800円+税
著者はノンフィクション作家で特に裏社会を描いてはナンバーワンである。ヤクザが日常的に一般人を追い詰めていた時代、どう脅され、どう報じてきたのか、著者自身殺傷され、息子までが襲われる。日本最大の組織暴力と真っ向立ち向かい続けた著者による半世紀にわたった戦いの記録である。田岡時代から山一抗争、五代目体制発足、宅見勝若頭暗殺、六代目クーデター、分裂抗争
、暴力団取材の第一人者として大物ヤクザたちと対峙してきた著者が初めて明かす生々しい大物ヤクザたちの実像である。私はこの世界と縁がないが、読んでいるうち、創価学会の池田会長が登場したり、伊丹十三襲撃事件、はたまた江夏豊が出てくるのも面白い。「仁義なき戦い」が映画でヒットした時代である。懐かしい思い出で新幹線車内で一気に読んだ。

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