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トランプ大統領のGAFA擁護、当然か

私は先ほど成田空港を飛び立った、従って今は太平洋上空である。

貿易摩擦で先進国間で揉める。法人の税金は自主申告納税、その本社所在地で払うのが大原則、応益負担の原則が昔から存在している。ところがGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は世界中にビジネスを展開している。本社、支店もない国で営業収益を得ていて、その国に無申告。つまり税金を払っていない。そのことに腹が立ったフランスはGAFAに課税するとした。トランプ大統領はそのことに怒り、課税するならしろ、その代りシャンペンやワインに高税率の関税をかけると応酬したのである。トランプ大統領はアメリカ人、アメリカの会社を守ることなら理屈抜きである。これが人気につながっている。今回の騒動は、何とかフランスが矛を収めた形で収束した。

このことからシリコンバレーのグーグルは少し反省したのか、タックスヘイブンを活用した節税策を縮小するとした。これまではアイルランド、バミューダ、ケイマンなどに形式的な拠点を置いて稼働し、これをOECDが名指しで批判した。

GAFAはバミューダに本社を設立、その子会社をアイルランドに置き、GAFAが持つ知的財産権をその子会社に付与し、この子会社がさらにアイルランドに子会社を設立して、その会社に技術を付与、その対価を受け取る際には、さらにオランダの子会社を通じて受け取っていた。この手法は半ば常識で、ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチと呼ばれていた(過去のブログでも紹介している)。

アメリカでも、消費者のいる国で利益を上げているにもかかわらず、利益のほとんどをタックスヘイブン国に集中させている実態に批判が出ている。GAFAは日本では日本法人を設立し、日本でも納税していると言っているが、実は利益の一部、ほんのわずかである。批判をかわすポーズだけである。現に今後の成長分野であるクラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービスやグーグル・クラウド・プラットフォームは契約の主体は依然としてタックスヘイブン国である。

しかしGAFAはまぎれもなくアメリカの会社である。アメリカの国益を損なう行為は、フランスであれ、中国であれ、容赦はしないという国である。勝手な国であるがわかりやすい。アメリカにとって友好国とはアメリカの利益に一致した国ということである。

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情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政権決定に影響を与える時代。この流れに対抗すべく、ロシアのプーチンと中国の習近平は自国のイメージを高め、相手国を蔑める行動に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNを凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧行活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプ大統領は長年、築いてきた世論・情報・文化主権を放棄しつつある。
アメリカの掲げる「自由」と「民主主義」を恐れてきた習近平の工作機関などとの米中露のもう一つの戦争を描いている。

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