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来年度税制、日米の差

私は今、アメリカのロサンゼルスを発って機中である。トランプはアメリカにいない。フィリッピンだ。しかし、上院・下院で税制論議は活発になっている。

 

日本も今来年度税制の構築中だが、自民党以外の野党の税制に対する意見や方向は全くない。これはいつもそうだが、関心が薄いのである。今の野党は安保や憲法、それに与党のスキャンダルを追いかける。これでは今の自民党体制は永久に続くようになる。

 

宮沢自民党税制調査会長によると、富裕層にもっと税負担を求めるのだそうだ。特に基礎控除、1年間に38万円、富裕者も低所得者も同じ額を所得から差し引ける。富裕者は38万円を差し引けることによって、約15万円税金が安くなるが、低所得者は何千円程度しか恩恵にあずからない。それが不公平だと。もともと税金を払っていないから、税金が戻ることはあり得ない。何故これほどまでに富裕層にたかるのだろうか。やはり富裕者も生活保護者も、一票は一票という考えなのだろうか。

 

一方、アメリカはどうだろうか。前のブログで、下院の来年度税制改正案を書いたが、今回出てきた上院の案とそれほど大差はない。法人税率に関しては下院が2018年度に20%に引き下げるのに対して、上院は2019年度に20%に引き下げる。所得税率の最高は39.6%を下院が維持するのに対して、上院は38.5%。住民税の控除は日本では全くないが、アメリカは支払った住民税は所得から控除される。これが来年度税制では、上院案では全くできない。医療費控除は、下院は廃止だが上院は維持、学生ローン利子控除は、下院では廃止だが上院は現行のままでよいとしている。

 

共和党のハッチ上院財政委員長によると、標準世帯で年収7万3000ドル(810万円)の世帯では年1500ドル(17万円)の減税となるという。ただ相続税を巡っては、廃止を将来行うが、取り敢えず基礎控除を600万ドル(6億7000万円)に上げるのには両院とも妥協できそうである。日本人富裕層もアメリカに移住したいと思っている人が多くなっているというのもうなずける。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
堀江貴文・井川意高共著 『東大から刑務所へ』 幻冬舎新書 820円+税
この本は有名な大王製紙前会長で、博打で捕まった井川意高と、ライブドアの創業者で、インサイダーで逮捕された堀江貴文、お互い東大エリートの対談集である。しかし彼らは東大より、人生で大切なことはすべて塀の中で教わったという。東大は何も教えてくれない、という興味深い本である。
刑務所に堕ちてこそわかることがある。大学在学中に起業したライブドアを時価総額8000億円企業にまで成長させながらも、世間から「拝金主義者」のレッテルを貼られ逮捕された堀江貴文。大王製紙創業家として生まれ、幼少時代は1200坪の屋敷で過ごし、42歳で社長に就任しながらも、カジノに106億8000万円を使い込み逮捕された井川意高。二人の元東大生が刑務所に入って初めて学んだ“人生の表と裏”“世の中の清と濁”。東大では教えてくれない「人生を強く自由に生きる極意」を縦横無尽に語りつくす本である。
例えば、「人間の嫉妬ほど怖いものはない」「成り上がりは、真っ先に潰される」「結局、仕事に勝る自由はない」「シャバでついた垢は刑務所に入ってキレイに落とせ」などなど。しかし読後感から言って、両人ともムショに入らなければならなかった原因についての反省はほとんどなかった。

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