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アメリカ人の税金、抜け穴の大きさ

アメリカ共和党の大統領選指名演説でトランプはこう言った。“One of the highest taxed nation of the world”しかし、これは全く間違っていると。フォーブスによると、GDPに対する税収の割合ではアメリカは世界中のトップには遠く及ばないと書いている。OECD諸国の税収のGDP比の平均が34%であるのに対して、アメリカは26%、フランスは43%、ドイツが36%、イギリスは36%、日本は28%となる。法人税率だけを見ると、アメリカは39.6%で、Republique du Tchad、United Arab Emiratesに次いで世界第3位の高税率である(日本もやっと実効税率30%を切った)。しかし、連邦税収全体の法人税収入は11%しかない。なぜか?

 

日本政府は税について税率だけで世界と比較するが、実際は税負担率で比較すべきである。アメリカの大会社は世界の税率の低い国に本社を構えて、実質的な税負担を抑える。中小の法人は、パススルー課税の組織体であるパートナーシップ、LLC、S Corp.などにより、法人の利益を個人の所得に移転させることによって法人税を逃れている。

 

それでは、個人の所得はどうなっているのか。Tax Policy Centerによるとアメリカ納税者の80%は、税率が15%以下であるとしている。アメリカ所得税率は10、15、25、28、33.35%、39.6%の7段階の累進課税となっている。独身者であれば4万1000ドル(500万円)、既婚者であれば46万7000ドルの所得を超えれば39.6%の最高所得税率となる。アメリカ全世帯の3%が28%以上の税率のカテゴリーに入り、2.5%が26%~28%の税率のカテゴリー、全世帯の15%が25%のカテゴリーに入る。そうすると、アメリカでは5人のうち4人が所得税率10%~15%のカテゴリーに入るか、全く税金を払っていないということになる。更に、3人のうち1人は収入が少なすぎて課税がゼロで申告すら必要でない人たちである。

 

2016年は独身者で1万350ドル(110万円)未満、既婚者だとその倍の収入であれば納税額がゼロとなり、残りの45%の税率は10%~15%のカテゴリーになるわけだ。アメリカ人はそんなに貧困層が多いのか?アメリカに行ってみると、高級車や何億円もの住宅街がずらっと並んでいる。日本と税率だけで比較すると、中産階級の所得税率はアメリカの方が高い。何故なのか。それは、収入から控除されるものが日本と比べ物にならないくらい多いからである。特にアメリカでは雑控除(miscellaneous itemized deductions)が多い(これについては別の機会に述べる)。

 

ビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの超富裕層も税率は15%程度である。例えばキャピタルゲイン課税は長期譲渡(1年超保有)の場合、税率のカテゴリーが10%~15%の人であれば税金はゼロ、39.6%適用者であれば20%、その中間の人は15%となる。前共和党大統領候補のミット・ロムニーではないが、Tax Tableを見ながら、勤労所得を少なくし、いかに配当所得などの不労所得を増やすのが節約につながるとしている。日本ではこの種の節税対策は全くない。従ってアメリカ人と同じ収入では税負担が3倍も違うといわれている。

 

トランプの支持者層の大半は低所得の白人だと言われている。この統計からすると、5人に4人は低所得者だということになる。トランプの黒人の支持者はほとんどゼロと言われている。この統計の問題は人種がわからないこともあって混沌としている。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
田中靖浩著 『米軍式 人を動かすマネジメント』 日本経済新聞出版社 1,600円+税
この本は「先の見えない戦い」を勝ち抜くD-OODA経営を解説している。最近の日本企業はトップが計画を作り、それを現場が遂行しているかどうかを管理する。しかし想定できない変化が生じると、悲劇的な結果を招く。1990年の湾岸戦争では、イラクは優れた軍隊や兵を備えながらアメリカ軍にあっけなく負けた。イラク軍は計画通りに戦争が進まない時に軌道修正ができなかったのと、上官に絶対服従の兵は自主的行動をとり得なかったのが大きな敗因だとされた。
経営も機動的に戦わねば勝ちはないとして、それには「OODA」(ウーダ)という意思決定プロセスを持ち込み、これを何度となく繰り返すことだとしている。
①Observe(観察)相手の動きを観察
②Orient(方向付け)どう行動するか
③Decide(決心)自ら決断する
④Act(実行)決断したことを実行に移す
このようにトップダウン方式ではなく、現場が自ら判断し行動できるようにすることである。

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