日本の個人所得課税は、国税である所得税、それに地方税、つまり都道府県民税と市町村民税、これは住民税と呼ばれる。毎年3月15にまでに所得税の確定申告を税務署に提出する。それで昨年1年の申告は終わる。都道府県や市町村の役所に申告する必要はない。自動的に税務署は申告者の住所地に住民税を計算して通知する。しかしアメリカは異なる。個人も住民税を州に申告しなければならない。なぜならば、州によって税法が異なり、しかも税率も全く異なるからである。このほど、Forbesは、ファイナンシャルアドバイスを提供するWalletHubが調査した個人所得に対する全米50州の税金の割合をベスト及びワースト5を発表したのである。それによるとアメリカではネバダ、ワシントン、サウスダコタ、テキサス、フロリダ、ワイオミング、アラスカの7州には州の住民税はない。しかし、州の住民税が無い代わりに、固定資産税が高い、もしくは消費税が高い場合もある。（アメリカでは消費税は国税ではなく地方税である）ので、必ずしもこれら7州において全体的な課税負担が少ないとは一概に言えない。今回の調査では、次のような個人に対する全体的な税負担率を鑑みてランキングを算出している。①総合課税負担、 ②固定資産税率、 ③個人住民税率、④消費税率。
その結果ワースト5は以下の通りだ。1位ニューヨーク州①12.75％、②4.43％（6位）、③4.90％（1位）、④3.42（25位）、2位ハワイ州①12.70％、②2.55%(34位)、③3.18％（8位）、④9.97％（1位）、３位メーン州①11.42％、②5.48（1位）、③2.51％（21位）、④3.43％（24位）、4位バーモント州①10.20％、②2.90％（22位）、③3.74％（5位）、④3.53％（22位）、5位ミネソタ州①10.20％、②2.93％（22位）、③3.74％（5位）、④3.53％（22位）。ニューヨーク州は個人の住民税率が高く、ハワイ州は消費税（SalesTaxが高く、両州とも負担率はほぼ同じ。
低税率負担州のべスト5は以下の通りだ。1位アラスカ州①5.06％、②3.54％（11位）、③0％（50位）、④1.52（46位）、2位テネシー州①5.75％、②1.71%(49位)、③0.06％（43位）、④3.98％（14位）、３位デラウエア州①6.22％、②1.77（46位）、③3.28％（7位）、④1.17％（48位）、4位ワイオミング州①6.32％、②3.32％（15位）、③0％（50位）、④3.00％（35位）、5位ニューハンプシャー州①6.41％、②5.11％（3位）、③0.14％（42位）、④1.16％（49位）。ただ、低税率だからと言って、アラスカ、ワイオミング、ニューハンプシャーの3州に住みたいかというと、Noであろう、冬が寒すぎて、道路は凍り、水道管も凍り、屋根には雪が積もり、白熊が寝ている。
それでは、我がオフィスのある、カリフォルニア州はどうであろうか？ワースト9位で、①9.72％、②2.76％（30位）、③3.80％（4位）、④3.16（32位）となっている。確かに全体的な州税率負担は高くなっている。但し、最高住民税率は13.3％と高くはあるが、累進課税で低中所得層の税率は低くなっている。また固定資産税はProposition 13により年率2％の上昇に抑えられている（つまりキャリフォルニアでは不動産の値上がりが毎年続く）。因みに、州税のない７州の内、ネバダ、ワシントン州は消費税が高く、それぞれ33位、30位である。フロリダ州は全体的に低税率で負担率が低くベスト6位にランキングされている。どの州でリタイアするかは更に相続税・遺産税率も考える必要があると言える。日本と違って州により相続税があるのとないのと、税率も異なるからだ。私はロサンゼルスやサンフランシスコがあるキャリフォルニアは好きだ、税金が高いが、住民は言う、こんないい気候の地域はない、気候を税金で買っていると考えると安いと

★ 推薦図書。
アダム・グラント著　楠木建監訳　「THINK　AGAIN　発想を変える、思い込みを手放す」　三笠書房　2200円+税
知性とは、考える、学ぶ能力だと言われているが、それ以上に重要なのは再考する能力だ。。「脳の処理速度」が高い人ほど既成観念にとらわれる。頭の回転が速い人ほど、自分の信念を改めることができない。自分の考えが間違っていた、改めるという「再考」する能力が最も重要である。そうなるためには、単に賢いよりも、謙虚であること、そうなれば、欠けていた知識を問う「懐疑」が生まれ、そして情報に好奇心が生まれる。それによって何かを発見し、さらに自分の無知を自覚すれば、謙虚さが保てる。再考が身に着けば「学ぼうとする文化」が生まれる。この著は頭の良い人の欠点を突いている書でもある。