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消費税上げが直接財政収入につながるか

今、太平洋上を成田に向かっている。今月はもう一度、太平洋を往復しなければならない。私のブログも直近は、オーストラリア、アメリカ、フランス等の税を書いていたが、今回は久しぶりに日本だけにしたい。

 

日本の消費税率は5%から今年4月に8%になった。そして来年の10月には10%になる。これ自体は世界的に見て、何ら突出しているわけではなく、EUから見れば半分程度の税率である。消費税は最終消費者が負担するもので、企業が負担するものではない。企業は受取った消費税から払った消費税の差額を税務署に納付するので、消費税率が上がったからといって何も負担が増えるわけではない。ただ、消費税率が上がれば差し引きで税務署に納付すべき税額が大きくなるだけである。

 

しかし問題なのは、企業が預かった消費税を税務署に納めるのではなく、資金繰りのために使ってしまうのである。消費税だけでなく、従業員から徴収した源泉税や社会保険料なども運転資金に投入する例は多い。倒産を防ぐためやむを得なく経営者がするのであろう。今現在、国税の滞納は1兆1414億円である。このうち消費税の滞納額は3600億円。地方消費税の1%はこの額に含まれないので、実額は4500億円の滞納である。消費税5%での滞納額がこれだけだから、10%に上がれば滞納額は1兆近くになると思われる。

 

このことから国税庁は滞納消費税の取り立てに必死である。例えば、こんなことがあった。大口消費税滞納会社が実はある会社を相手に裁判を起こし、供託金を積んでいた。この供託金は裁判に勝てば戻ってくるため、国税局は固唾をのんで見守っていたが、滞納会社が勝訴した。その瞬間、供託金は国税局に押さえられた。

 

何でこんな係争中のことが国税局にわかるかといえば、「ブログ」である。この件は裁判の進捗状況も担当弁護士のブログでわかったという。今や国税当局はネット、ブログをくまなく見ている。特に調査先の社長などのブログ、フェイスブックなどは丹念にチェックする。マルサで捕まる脱税の証拠としてメールが多く出るのも最近の傾向だが、納税者も常にネットは監視されているとして気をつけなければならない。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
三浦雄一郎著 『65歳から始める健康法』 致知出版社 1300円+税
ご存知、80歳でエベレストに登頂した著者である。私も三浦氏とは何回か話したことがあるが、とてもその年には見えない。しかも性格は本当に良い。その彼が説く健康法は、体力アップのための「攻めの健康法」と有酸素運動による「守りの健康法」とがある。
歩くことや規則正しい生活を続ける「守りの健康法」だけでは老化が止まらない。60歳を過ぎてから富士山登山をするには、その健康法だけではダメである。トレーニングである。著者は両足首に1㎏のアンクルウエイトをつけ、10㎏のザックを背負って歩く訓練をした。更に食生活では、今まで腹十二分目まで食べたのを腹八分目に抑えた。但し、驚くのは、それでもステーキ800gを食べるという。そしてよく噛むこと。ステーキも30~50回噛むようにしている。最後に、しつこいぐらい、生への執着を持つことと、いつも一所懸命にやるという。これが人生の最高の幸せにつながるとしている。

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