日本では亡くなる人の数が年々増加している。少子高齢化の国になって、生まれる赤ちゃんの数をはるかに死んでゆく人の数が凌駕している。国税庁が今回発表した相続税申告実績によると、日本全国で亡くなった人は前年より5万5千人増加し、119万7012人となった。このうち、相続税の課税対象者は4万9733人で、この10年間で最も多くなった。

これは相続税法の改正ではなくて、小規模居住用宅地の特例の適用要件が厳しくなったことが原因、親と同居していない子が相続した場合の特典がなくなったことで、これだけ相続税のかかる人が増えたということだ。日本では本則の法律の他に政省令、通達など、国会の議決を経なくてもいくらでも増税できるシステムがある。財務省のさじ加減一つでどうにでもなるところがある、他の先進国では考えられないが。

これらの結果、死んだ人の4.2％に相続税がかかった。これは前年より0.1％増加。相続税の納税義務者は前年と比べて7127人増加、課税対象となる相続財産の総額は10兆4470億円、相続税がかかる亡くなった人の1人あたりの財産は2億1006万円、払った相続税は1兆1754億円となり、相続人1人あたりの相続税額はなんと、2363万円となっている。

相続財産の構成を見ると、遺産のうち、不動産が55％、現金預金は23％となっているので、相続税を現金で払うのが難しい状況は相変わらず続いている。

8月10日に参院を通過した社会保障と税の一体改革、相続税の基礎控除が5000万円＋1000万円×法定相続人数から、3000万円＋600万円×法定相続人数にやがて引き上げられる結果、相続税の課税対象者が激増する。海外脱出する富裕層が激増する恐れもある。フランスまでとはいかないまでも

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