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副業の確定申告

今まさに確定申告期間中である。日本では前年度中の所得を3月15日までにしなければならない。アメリカは4月15日である。一般のサラリーマンは年収2000万円を超えない限り、日本独特の「年末調整」だけで、確定申告はしない。アメリカは、そういう制度がないので個々IRSに対してTaxReturnをしなければならない。日本は長い間、会社が副業を禁止していたので、サラリーマンは確定申告をした事がなかったものが多い。副業をしていたとしても、申告しなかった者は大半だ。サラリーマンなどは会社に伏せていたいたのが常識だったのが、コロナ禍でリモートワークになり、そして給料が上がらないので、経団連なども副業は認める旨の判断を下した。従来副業をしていたサラリーマンマンは山ほどいるが、その中で確定申告をしなければならないほどの副業収入を得ていた者も沢山いたが、副業は申告の分野では「雑所得」である。事業所得になれば、専従者給与が認められ家族の誰かに給料を支払い、それが経費として損金になる、青色申告でもなれば損金は3年間繰越でき、その年の給与所得から控除され、税金が還付される。ありがたい話である。雑所得となれば、そのような恩恵がなく、損は損で給与所得からの控除もなければ3年の繰越控除もない。従ってサラリーマンにとっては、その恩恵にあずかるには、副業を「雑所得」ではなく「事業所得」にしなくてはならない。売り上げや、収入規模での判定はなされなくなったが、事業所得として申告するには、その年の収入が300万円以上なくても、帳簿をきちんとつけていることが必須となっている。国税庁は、このほど「副業の事業所得で経費を多く計上してあえて赤字を出すことによって給与所得と通算し、税額を減らすケースが目立つ」として注意を喚起している。
副業で節税をはかるサラリーマンは、けっして税務署をなめてはいけない


☆ 推薦図書。
寺尾文孝著 「闇の盾」 講談社 1500円+税
著者は元警察官で警視総監や国会議員を務めた秦野章のいわば子分で人脈を広げた稀有な人である。内容は前のバブル期に登場する人がほとんどだが、超有名人が実名で語られている。私もこの本の中に出てくる人々の何人か知人であるので面白く読ませてもらった。当時はカネかねカネの時代で、ヤクザ、芸能人、政治家などが入り乱れて金儲けをし、日経平均も3万8千円という経済状況、そしてバブルがはじけた。人知れず権力者たちが闇から闇に処理してきた事件、トラブルの数々。大事件の陰にはこの寺尾がいた。彼は政界・警察・芸能界の守り神と呼ばれていた。この本の推薦人でもある細川護熙元首相をはじめ田中角栄、尾上縫、田中森一、小林旭、中内功、羽賀研二、浜田幸一などが登場する。ノンフィクションであり、一気に読み通せる、最近ではまれな痛快本である。

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