代表者ブログ

ソフトバンク、租税回避地活用に失敗

2019年07月17日

まもなく成田空港を発つラウンジでブログを書いている。

 

先日のG20会議でも、低税率国や租税回避地を利用した脱税に近い節税方法は企業のモラルとして禁止しなければならない、と決議している。昨年、ソフトバンクグループ(SBG)が国税局の税務調査を受け、4年間で939億円の申告漏れを指摘された。

 

SBGは2013年、アメリカ携帯電話スプリントを、翌14年にはブライトスターを買収した。この2社は、もともと税対策からバミューダにそれぞれ子会社を持ち、親会社が支払った保険がこれら子会社に入るスキームであった。これら子会社は全く実体のないペーパーカンパニーで、従って利益は親会社のものとするタックスヘイブン合算課税となる。ブライトスターのシンガポール子会社も同様の実態で、合算課税の対象となる。

 

SBGは東京国税局の指摘通り修正申告したが、同社は以前にも同種の事件を引き起こしており、孫氏自らが法廷に立つということもあった。この種の確信犯である。

 

そして、今度はSBGが2016年にイギリスの半導体設計大手アームホールディングスを3.3兆円で買収したときのこと。アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価格と時価評価額の差額分などとして、約1兆円の欠損金を計上したが、そのうち4000億円が否認され、4000億円の修正申告を行った。

 

このような巨額申告漏れが日常のように続くSBG。日本のマスコミは叩かないが、これがもしアメリカならトップは訴えられ、刑務所に行かなければならない事態となろう。日本での広告宣伝費の効果は大きいという事か。

 

 

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著者は1982年生れ、慶応大学在学中に藤森慎吾とオリエンタルラジオを結成し、2004年に吉本へ。
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よく考えてみるが良い。意見や提案がある、つまり「したいこと」があるなら、なぜ思いつかないのか、「自分が事業を始める」ということを。「雇われる」だけでなく「雇う」という視点を取り入れ、「やりたいこと」を実現させて食べていくこと。そんな時代の働き方を、著者は「労働2.0」と名付ける。

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