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来年度税制が決定、富裕層はどうする

岸田内閣のもと、令和5年度税制改正大綱が12月16日に決まった。自動車関連では2035年には新車販売に占める電動車の割合が100%とする目標の税制にするとか、NISAつまり小額投資非課税制度を恒久化・無期限化するとかあるが、一般市民とは、かけ離れた富裕層に関心のある税制はと言うと、つまり相続・贈与税、個人所得税であろう。
相続税では生前贈与も亡くなる3年前の贈与は、相続財産に合算されたが、それを7年前に伸ばした。この「暦年贈与」に対し、選択できる「相続時精算課税制度」は累積2500万円の贈与までは課税されないが、それを超えると一律20%の課税が行われる。たとえ10万円の贈与でも20%課税である。しかし死亡時では相続財産に合算されるが、納めた贈与税は差し引かれる。このためこの制度を使いづらいという批判もあったため、改正では110万円までの贈与は申告不要としたのである。このため「暦年贈与」から「相続時精算課税制度」に移行する者が多いと見込まれる。一方、所得が30億円を超える富裕層への課税強化が決まった。2025年から適用されるが、合計所得から3億3000万円を引いた額に22.5%の税率をかけた額を算出し、これが通常の所得税額を上回った場合には差額を追加課税するというもの、富裕層には株式売却益や不動産売却益には20%の分離課税で済ませているため、公平感がないという指摘だが、富裕層は既に多額の税金を納めている。欧米に比べて55%という税率だ。朝日新聞や共産党はそれでも「金持ち優遇税制」だという。この国の「公平」という定義は何なのかと思う。

☆ 推薦図書。
田坂広志著 「死は存在しない」 光文社 1012円
死後の世界を書いている。現代科学は「意識」というものの本質を説明出来ない。現代の科学は「唯物論的科学」であるからで、本質は「物質」であり、生命。意識、心、精神もすべて物質が科学的な作用を生じた結果、生まれてきたものであるとの理論である。従って「唯物論的科学」では肉体が消えれば意識、心、精神もすべてが消え去り「死後の世界」などない。となるのである。しかし「唯物論的科学」は何十年も前から限界に達している。「意識」の本質を解明できない。予感や余地なども解明できない。これは「ゼロ・ポイント・フィールド仮説」によって科学的に解説できる。簡単に言うと、宇宙に普遍的に存在する「量子真空」の中に「ゼロ・ポイント・フィールド」という場があり、この場で宇宙のすべての出来事が記録されているという仮説である。目に見える物質も、見えない意識もこのフィールドに記録される。ゼロ・ポイント・フィールドでは「現実世界での私」(現実自己)と全く同じ「深層世界での私」(深層自己)が存在している。現実自己が「死」を迎えた後、深層自己に移り、フィールド内で生きてゆくと

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