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糖尿病対策には課税強化が一番

世界で肥満度の高い国のランキングは、1位アメリカ、2位メキシコ、3位ニュージーランド、4位チリ、5位イギリスの順で長い間、落ち着いていたが、このほどのOECDによる最新の発表では、2位のメキシコがアメリカを抜いて堂々の1位となったとある。

 

前からその兆候があったのかどうかは知らないが、メキシコ国会では、100グラム中に275キロカロリー以上含まれるパッケージ食品に関しては5%の税金を課する、という法案を可決させた。さらに、これとは別に、糖分を含むソフトドリンクに関しては1リットル当たり1ペソ(米ドルで8セント=80円)も上程している。メキシコでは税収を非石油課税に移そうとしているため、Junk Foodの消費を減らし、国民の健康を守ろうと言う建前から、このような課税強化になったようである。

 

メキシコは治安状況が今ひとつなので最近はほとんど行ったことはないが、メキシコの食べ物には、揚げ物、スイーツ、ペストリーなど健康に良くない者が多く、成人の10人に7人、子供の3人に1人が肥満と言う状況。糖尿病患者数が凄く、人口の15%が患っているとされ、人口1億人超の国ではダントツの1位。このため、糖尿病の医療費は年に30億ドルを突破していて、メキシコの財政に大きな負担となっている。

 

ポテトチップ、クッキー、アイスクリーム、フライドコーンチップ、チョコレート、キャンディ、プディングなど、テレビ広告の占める割合が多く、今回の増税によりGDPが4.1%減少すると警鐘する評論家も多くいて、このような増税は一時的に効果が出るが、タバコと同じで、また喫煙する者も多く、戻るのではないか政府は注視している。しかし、日本と同じく財政難で、税制改正で年間所得2300万円超には現在30%である所得税を35%に引き上げ、消費税も現在の11%から16%に増税する法案もすんなり通った。

 

日本も糖尿病の多さがそろそろ社会問題化していて、心臓病も多くなっている今、それらの生活習慣病の原因になる食品に対して課税強化することも考えたらどうであろう。そしてメキシコの例を引き合いに出すまでもなく、日本は所得税等の最高税率は55%になる。これも消費税率が5%から8%になり、低所得者の負担が重すぎるから、高所得者の負担をもっと増やすべきだとする日本政府。国民等しく税負担するのか当たり前、高額所得者にはもっと負担をという、このような理屈をいう政府は世界のどこにあるだろうか。考えさせられる。

 

 

☆ 推薦図書 ☆

近藤誠著 『「余命3カ月」のウソ』 ベスト新書 720円

ご存知近藤医師の本である。私は著者が文藝春秋に書いたときから注目していて、氏の本は殆ど読んだと思っている。この本はそのなかでもおもしろい。まずアメリカのジョークが出てきて「ドクター、余命1カ月と言われましたが、とても今月中には治療代10万円を払えません」「よろしい。では6カ月にしましょう」。日本では、がん患者に「余命3カ月」と言うのが一番多い。この告知は実はブームのようになっている。今ふつうに歩けるならば、人はすぐには死なない。がんは手術さえしなければ、最後まで頭がはっきりしていて、全く痛みが出ない方が多い。歌舞伎役者の中村勘三郎さん、がんの手術から4カ月で逝った。医者がすすめる「がんの治療」で余命3カ月に短縮された悲劇である。がんが恐ろしいのではない、「がんの治療」が恐ろしいのである。がんは放っておけば治る方の確率が高い。手術や抗がん剤とは何なのか。病院の収益のカラクリまでメスを入れた本である。

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