以前、このブログでトランプ政権の法案One Big Beautiful Billの中に、アメリカ人でない者がアメリカから他国に送金する場合3.5％の課税をするという条項があることにつき言及したが、この法案は現在下院を通過し、上院で審議されている。この法案の目的はいろいろ言われているが、その一つには、中南米及びカリブ海諸国からの不法移民がアメリカで当然払うべき税金を払っていない分を母国へ送金する際に、それはダメだという理由がある。例えばハイチへの年間送金額は38億ドル（5500億円）とされ、その80％はアメリカからの送金との統計もあるので、確かにこの法案が発効されれば、これらの国々には痛手である。
この法案が発効されたとしても、中南米への送金方法が金融機関からの送金ではなく、人を使い現金を手渡しする、仮想通貨や不法な地下銀行組織の利用、お金ではなく高価値の物品を送る、もしくはアメリカ人に送金をお願いすることなど、様々な抜け道を利用するようになるかもしれない。この法案では15ドル（2200円）以上の送金は全て課税するか否を判断する必要があるので、金融機関や送金者双方に負担がかかる。通常金融機関は、アメリカ居住者はFormW-9という書類でSocial Security Number、住所等本人確認をさせ、署名させるが、これで十分なのか、これではアメリカ市民権者かどうか判断つかないので、送金者に対しアメリカのパスポートもしくは出生証明書を出させるのか、一方の金融機関はアメリカ財務省への報告や納税を四半期毎に行うことになっているので、全ての手続きが煩雑かつ時間がかかることになる。これにより金融機関での手数料は上がるであろう。
このようなことで、海外の個人投資家によるアメリカへの投資を躊躇させることになるかもしれない。個人がアメリカに投資したお金を本国へ送金するような場合、一見単なる送金のように見えるが、これは他人への送金ではなく、自分が投資したお金からの引き出しである。このようなケースを金融機関はどう判断するのか、非常にアメリカの判断が難しい。このような場合に課税をされるとすれば、事実上の資本金制御に当たり、資本流出課税とも見做され、海外からのアメリカ投資の妨げになるかもしれない。このような事態は、アメリカは最も避けたいはずである。
トランプ政権はこの送金課税により今後10年間で260億ドル（3.8兆円）の税収が見込まれると計算しているが、アメリカの金融機関は2010年にForeign Account Tax Act (FATCA) が発効された時のように政府IRSへの提出書類が増加するのを懸念している。また、政府に対する利益よりもアメリカ人に対するコストが大きく超過することは間違いなく、不法移民に対する課税という目的を達成するには、現在トランプ大統領が考えているより、別の方法を模索した方がよいとおもわれる。

★ 推薦図書。
高橋克徳著　「静かに分断する職場」　ディスカヴァー・トゥエンティワン　1430円
かつての日本の会社は活力ある組織に支えられ、会社は仕事をするだけでなく、社員旅行や運動会など働く人々が人生の大切な時間をともに過ごす場所だった。だがバブル崩壊後、社員間で衝突や対立もない、人と人との距離がただ静かに離れていく「静かな分断」が日本の職場に広がる。社員が協力しなくなった職場、お互いに距離を置く社員が増えた結果、組織全体に広がる「不機嫌な職場」。働く人々がバラバラになりかけている関係の中で、向き合うことの大切さを取り戻すには、どのような方法があるのかを本書は示している。