ブログ

異例、JOCに税務調査、20億円の脱税

公益財団法人 日本オリンピック委員会(JOC)山下泰裕会長 に東京国税局の税務調査が入った。2018年から2022年の税務調査で、何と20億円の追徴課税をうけたのである。しかし即座に納付し修正申告したが、経理担当の北野貴裕常務理事によると、マーケティング事業の収益を計上する時期と、加盟競技団体の運営を支援する事業の経費計上をめぐっての問題で要は、仮払又は前払いで処理しなければならない経費を前倒しで処理したようである。いつものことだが、関係者の常套発言「国税局との見解の相違があり、遺憾だが修正申告に応じた」である。JOCは当たり前だが監査法人の監査を受けており、幹事をはじめ税理士法人に申告を委託している。JOCの当初申告では2022年は経常収益が153億5000万円、経常費用は134億6000万円、正味財産は106億9000万円で、法人税等は1億8000万円だった。巨額脱税、これが民間企業なら代表取締役は間違いなく処分される。しかし山下会長の責任を問う声は上がっていない。当然だろうと思う。山下会長が経費処理を指示したとか、節税に走れとかいうはずがない。私も長年にわたり、いくつもの公益財団法人の役員をしているが、いまだに何十年も税務調査を受けたことがない、公益目的の事業をしている法人に、そもそも国税局は関心がないのである。公益財団法人、公益社団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の5種類の法人は大多数、そもそもほとんどが税務署に申告していない。これらの法人が怖いのは、税務署ではなく、これらの法人の監督官庁である内閣府や各省庁である。したがってJOCも税務調査に無防備だったろう。そして危機意識もなかった。しかしこれらの法人にも、たまに税務調査が入るが、これらの法人に税務調査が入るのは、ほとんど警察・検察などが入った場合だけである。JOC日本オリンピック委員会の高橋理事の贈収賄事件が発端である。それさえなければ国税は見向きもしなかったろう。JOCに税金をごまかす理由は希薄だからである。学校法人も同様である。しかし学校法人日本大学の田中理事長は脱税で逮捕された。これも当然、日大のアメリカンフットボール問題がなければ浮上しなかった。宗教法人も同様で創価学会や天理教、本願寺にほとんど税務調査など入ったことがない。これからの話ではあるが、理屈からすれば宗教法人である旧統一教会も国税局に狙われてしかるべきだ。日本は警察・検察・国税が連携一体となるのが常だからである。

☆ 推薦図書。
高橋徳、中村篤史、船瀬俊介著 「コロナワクチンの恐ろしさ」成甲書房 990円
著者の高橋博士はウィスコンシン医科大学名誉教授、この世界では中村博士と並んで有名である。この本は驚きであるがあるが、この本を読んだ後、昨日、月刊・文藝春秋4月号にも同様のことが記されているのには驚いた。いよいよコロナワクチン接種後の後遺症・副作用があらゆるところで出てきた。そして危険なのは副反応だけではない。阿鼻叫喚が始まるのは今後だという。ワクチンを作ったファイザーの元副社長で医学博士のイードンは「政府やメディアは、あなたをだましている。PCR検査は水でもコーラでも陽性反応が出る。感染症の歴史で第2波、第3波など存在しない。」そしてWHOのデータでも、失明・皮膚障害、脳静脈血栓、そのために心臓溶解などが多発しているとしている。ワクチン接種の怖さを知らない方が幸せかもしれない、と結んでいる。

関連記事

  1. 休廃業の1位は「税理士事務所」
  2. 理念なき、来年度税制公表
  3. 脱税密告者(Whistleblower)の報奨金 IRSが実態公…
  4. 投資先国No1はルクセンブルク No2はオランダ、の不思議
  5. 欧米並みか、企業の節税策の公表
  6. コロナウイルスの悲惨、ウォールストリートの記事より
  7. 国税庁、日本人の富裕層の囲い込み
  8. デジタル資産の相続、アメリカ

アーカイブ

PAGE TOP