インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の元オーナー西村博之氏が捕まった。容疑は脱税である。氏は4年前、「2ちゃんねる」の運営権をシンガポールの会社に譲渡してオーナーの座を退いたが、その後も広告収入と称した収入をシンガポール法人から受け取っていた。この仕組みは、同氏が代表取締役である日本国内のネット関連会社を経由しシンガポール法人に送金された一部が、国内の会社から西村氏に報酬として支払われていたというもの。

同問題点は、シンガポール法人の広告料収入は3億5,000万円、その内2億5,000万円を日本法人に送金、同氏はまじめにそれを税務署に申告納税し、シンガポール法人は差引き1億円を利益としてシンガポールに申告していた。この事実から、仮装隠蔽は日本、シンガポール双方にないように見えるが、一番の問題点はシンガポールの位置付けである。シンガポールは香港などと同様のタックスヘイブン国である。

タックスヘイブン国に子会社を置くと、現地での課税が少ないことから、日本本社の利益にタックスヘイブン国の利益がプラスされ、日本の税率で納税しなければならない。但し、本当に現地で活動を行っていれば免れることができる。上場会社の多くでシンガポール現地法人を持っている企業は実態がある活動をしている。

したがって「2ちゃんねる」は、そうではなかったのである。つまりペーパーカンパニー、経営実態がなかった。その為シンガポール法人の利益は西村氏の所得だと認定したのである。

かなり前のブログに書いたが、日本の国税当局は、過去に前科があった者への取締りがきつい。「2ちゃんねる」も2011年に覚醒剤の購入を煽る違法な書き込みを放置したとして警視庁が西村氏を書類送検したが、東京地検が不起訴処分とした経緯がある。

シンガポールに移住、シンガポールに送金、シンガポールに法人設立など、以前から書いているが、それらは国税当局を刺激し敵に回すことになるのである。今回の件も仮に米国に法人を設立していたら事態は変わったであろう。なぜ学習能力がないのであろうか。

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