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アメリカ、エピックゲーム社が日本の消費税35億円脱税

私は今、アメリカ、ロサンジェルスの我がオフィスにいる。朝晩は日本よりはるかに寒い。ブログを書いた。しかしアクセスがうまくいかず今日になってしまった
アメリカ、ゲームの大手、Epic Games社に、このほど東京国税局は消費税の漏れを35億円の申告漏れを指摘しEG社は修正申告し税金を納付した。日本の税金は日本に会社がある場合にその本店所在地に税金がかかる。しかしGAFAなどは、例えば、音楽配信などで課金しても、日本に本店がない、支店もない、PE(恒久的施設)もない。等の理由で、日本で税金が発生しなかった。ところが消費税は別になった。国境を越えてネット配信されるデジタルコンテンツにかかる消費税についてOECDは、使用料金を払う顧客の居住地で消費税を課す規定を作った。2015年税制改正である。EG社は人気ゲームフォートナイトを開発し、バカ受けしている。そもそも同社はモバイル端末向けアプリの売上は5419憶ドル(70兆円)であり世界的な巨大企業だ。プラットフォーマーと呼ばれるIT企業がある。この会社は何をするかといえば、この会社はゲーム会社と顧客の間に入って、顧客から提供料金を受け取り、手数料等を差し引いてゲーム会社に支払う。今回の脱税発遣はこのプラットフォーマーを徹底的に調べ課金実態を東京国税局調べた。実にあっぱれである。一方、EG社は「日本の課税制度の理解が不十分であった」とコメントしたが、それはないだろう。この規模の会社が日本の税の専門家を雇えないはずがない。「確信犯」である

☆ 推薦図書。
牧野百恵著 「ジェンダー格差」 中央公論社 990円
国連総会で持続可能な開発目標、つまりSDGsに掲げられた、第5番目の目標は「ジェンダー平等の実現」だ。つまり男女格差の解消である。ジェンダーとは社会・文化的に意味づけされたものであるのであるので、そうすることによって、より豊かな社会結果をもたらす。しかし子を産むのは女性だから、母親の負担は大きい。男性も子育てができるといわれるが、保育のほとんどが女性が担っているのが現実だ。子供がいる女性は、いない女性に比べて4%賃金は低い。これは一時的にせよ、子育ての間は労働市場から離れるからだ。今日本でも上場会社などには女性の管理職を増やせという「割り当て(クオーター制)」がある。クオーター制は実力のない女性の登用を懸念するが、クオーター制は質の低下につながらず、むしろ有能でない管理職の排除につながるとしている。経営者には必読の本である。

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