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アメリカの納税状況の実態

アメリカ・フォーブスによると、2021年度アメリカにおいて、確定申告期限までに正しい納税を行うコンプライアンス率は85%で、例年とほぼ変わらないとIRSは発表したとある。しかし、IRSに納めるべき額と申告期限までに実際にIRSに納められた税金額の差をGross Tax Gapと呼ぶが、この差額金額が大きくなり、ついに6880億ドル(100兆円)に達したとも発表している。このTax Gap にはGross Tax Gap の他にNet Tax Gapという言い方があるが、これはGross Tax Gapの金額からその後支払われた税金もしくはIRSが回収した税金額を差し引いた金額をいう。
2021年度のGross Tax Gapだが、IRSに納めるべき発生した税金は全体で4.565兆ドル(670兆円)、申告期限までに支払われた税金は3. 877兆ドルでこの差額が6880億ドルとなっている。この内訳は申告期限までに申告されず、納税も行われていないとされるNot Filingによる金額が780億ドル(1兆1000億円)、申告期限までに申告はされているが、納税額全額納税されず納税不足になっているUnder Reportingとされている金額が5420億ドル(80兆円)、申告はされているが申告期限までに納税が全く行われていないUnder Paymentの金額が 680億ドル(10兆円)となっている。
IRSは2021年度分の未納分を今後630億ドル回収する予定でNet Tax Gapは6250億ドル(95兆円)になるとしている。これらの内訳は個人所得税が‘4750億ドル、法人税が370億ドル、雇用税が1120億ドル、相続税10億ドルとなっている。IRSはGross Tax Gapは金額ベースで大きくなっているとしているものの、徴税を厳しく行うことによりNet Tax Gapを小さくするとしている。これはバイデン大統領によるInflation Reduction ActによりIRSの予算が増大されたこと、また第三者による支払報告義務が厳しくなったことにより、徴税力は強化されているのだ。
またIRSは富裕層、大企業、パススルー、暗号資産、オフショア資産を中心に税務調査を進めていくとしている。第三者による支払い報告義務は80年代より義務化され、所謂1099といったフォームで金融機関は利息、配当、株式売却額等の数字をIRS及び納税者に報告するようになった。また来年からはチケット転売、ギグワーカー、暗号資産取引に関し、オンライン業者及び暗号資産交換所はその売買金額をIRS及び納税者に報告する義務が発生し、益々IRSによりそれらの取引がガラス張りにされ、納税者は脱税が出来ないようになる(日本はもっと厳しいが)。日本のように税収不足を増税により解決する方法もあるが、このような第三者報告義務を強化し徴税漏れを徹底的に行うことも重要だとIRSは考えているようである。

☆ 推薦図書。
岡嶋裕史著 「ChatGPTの全貌」 光文社 990円
ChatGPTの何がすごくて、何が危険」なのか?人工知能(AI)には「汎用人工知能(AGI)強いAI」と、特定分野の問題解決をする「弱いAI」がある。現在AIと呼ばれるものすべてが弱いAIである。GPTとはGenerative Pre-trained Transformerの略でGenerativeは「生成」 Pre-trained は「学習済み」を表す。AIをつくる際は、データを集めて選別し、モデルに学習させ、偏らない調整処理を行うなど、途方もない規模で行うのがChatGPTだ。作ったOpenAIのマスクは「人類のためAI開発を一時期止めよう」と言っているが、実はAGIにつながる新技術を考案したのではないかと懸念する者もいる。今後あまりにもGPTに権力が集中すると、人間が操られてしまう。と記している。

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