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ジャニーズ事務所の税金事情

ジャニーズ事務所の性加害事件は世界的な問題になった、当然である、日本のマスコミは忖度に徹しているとしか言いようがない。ジャニーズ事務所の今後は賠償金の支払い義務を負う、ただし藤島ジュエリー景子は社長を降り、東山紀之に譲るが、代表取締役の地位にとどまる、そして株は売却しない。今後の芸能活動は別会社を作りそこで行うというものである。日本の相続税を考えた場合、非上場会社の株式の評価は非常に厳しいものがある。ジャニー喜多川が亡くなったときは彼のジャニーズ事務所の所有株式の評価は800億円を優に超えた、従ってそれに対しての相続税額は450億円、日本には救済措置があって、非上場株式に対しての相続税はすぐに払えないから「非上場株式の相続税の納税猶予制度」という救済措置がある。それはその相続税を直ちに払わなくてもよい措置である。ただし条件がある。一つは相続人はその会社の代表取締役を少なくても5年間継続する。二つ目は、相続取得したその株式を死ぬまで所有する事である。このどちらかを満たさなければ、直ちに450億円の相続税を払わなければならない。したがって、それに沿った結論を出したのは周知の事実だ。ジャニー景子は代表取締役にとどまり、株は譲渡しない。株式は死ぬまで持たないといけないが、例外として、唯一払わないでよいのは相続人が承継した会社が破産した時である。たぶん芸能活動の収益事業を別会社に移し、損害賠償に明け暮れるジャニーズ事務所は資金が底をつき、破綻になるのではないか、そうなると450億円の相続税の納税猶予税額は払わないで済む。そう考えるのは税法専門家のなかで私一人ではあるまい。

☆ 推薦図書。
長嶺超輝著 「裁判官の爆笑お言葉集」 幻冬舎新書 720円プラス税
「刑務所に入りたいのなら、放火のような重大な犯罪でなくて、窃盗とか他にも・・・」「私があなたに判決するのは3回目です、もうやったらあかんで、しっかり起きてなさい」「死刑はやむおえないが、私としては、君にできるだけ長く生きてもらいたい」裁判官は無味乾燥な判決文を読み上げるだけだと思っていたら大間違い、裁判官の中には出世も顧みず語り始める者もいる。この本は法廷での個性あふれる肉声を集めた語録集である。とにかく面白い・

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