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NFT,FTなどの課税関係を国税庁が公表

このほど日本の国税庁はNFT(Non-Fungible Token)とFT(Fungible Token)の課税関係を公表した。NFTはブロックチェーンを利用することでコピーや改ざんを防止し、デジタルデータに二つとない資産価値を付与したものである。従ってメタバースで70億円の絵画が落札されたりするのも理解できる。そのようなわけで芸術、音楽、著作などのデジタル資産が最近注目されている。FTは同価値を持つ代替可能な資産、つまり暗号資産のことだが、暗号資産などの財産価値を有する資産と交換できる場合、当該NFTやFTとの取引である場合、課税対象となる、と明確に国税庁はこのほど公表した。課税される所得区分は、給与所得、事業所得、一時所得、雑所得の4区分だ。例えば誰かから、暗号資産を受け取った場合、どう課税されるのか、雇われているサラリーマンが雇用主から暗号資産をもらったら給与所得課税、独立している者が反復・継続的に行っている業に対して暗号資産をもらえば、それは事業所得となる。それほど継続的に行っているわけではなく、他に本業があるものが暗号資産をもらった場合は雑所得となり、偶然出くわしたことで暗号資産をもらった場合は一時所得となる。面倒なのは暗号資産が値上がりして、以上の行為をした場合は、値上がり益には譲渡所得となる。土地や株式などの譲渡益課税は分離課税となり20%の最高税率で済む。しかも株式譲渡損などは3年間も繰越できる。しかし暗号資産は譲渡益は総合所得となり、最高税率55%となる。厄介なことに雑所得に分類されるのでその年に損を出しても繰り越されず、マイナス分は切り捨てられる。アメリカでもそうだが暗号資産に対する課税は一番きついのだ。唯一費用となるのはNFTの売買に伴う仲介事業者への支払程度である。ビットコインやイーサリアムなどで利益が出たものは、来年の確定申告できちんと対応しなければならなくなった。

☆ 推薦図書。
シャナ・H・スワン他著 野口正雄訳 「生殖危機」 原書房 2750円+税
この本は衝撃的である。現代世界で広がる化学物質により、人の生殖能力の低下が止まらない。人間のみならず動物もである。内分泌かく乱化学物質がそうさせるのである。先進諸国では精子数と男性ホルモンの値が急減している。精子数はこの40年間で50%も低下している。女性の生殖機能も低下、そのため良質の卵子を失う年齢が早まっている。世界の出生率は55年間で50%低下した。科学物質は植物や水などを通して私たちの体内に入り変化を起こす。そのためLGBTなど流動的な人が増える。人以外でも昆虫の個体数が激減し生態系の存続に危機感漂うと記している。300頁の本だが科学物質の怖さがわかる本である。

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