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トランプのアメリカFIRST我儘税制、世界が怯える

Global Intangible Low – Taxed Income(GILTI)をアメリカ国外軽課税無形資産所得、と訳していいのか?(まだ日本の新聞では正式に翻訳が発表されていない)つまり、つい最近できたトランプ税制で、外国を縛る実にアメリカ特有の我儘税制である。この税制はアメリカの親会社の外国子会社が、アメリカに配当を行わず、現地の子会社に内部留保をする傾向にあることから、トランプ大統領は腹を立て、配当などを待たずにアメリカが国外子会社に課税を行うことにした。

2019年6月14日アメリカ税制改正The Tax Cuts and Jobs Act(TCJA)で、このGILTIをアメリカ財務省が財務省規則として法定化した。

ここからが専門的になる。このCFC(Controlled Foreign Company)とは、アメリカ株主により議決権の過半数を直接、間接に50%超株式を保有されている外国子会社がCFCに該当する。外国子会社は日本法人とする。この日本法人子会社の大株主がアメリカ在住の日本人も同様である。

GILTI課税は、CFCが配当するか否かにかかわらず、アメリカ株主側で課税するという、今までなかった全く新しいクロスボーダー課税である。アメリカ株主の定義だが、日本法人の議決権の10%以上を所有するアメリカ人(グリーンカード保有者、アメリカ法人、アメリカパートナシップを含む)をいう。

現実には、CFCが「Tested Income, Loss」でアメリカ流の利益を算定する。アメリカ人株主が複数のCFCを保有する場合は、全CFCのTested IncomeとLossを通算しNet Tested Incomeを計算する。このNet Tested Incomeから「みなし動産リターン」を差し引いた額が課税対象のGILTI所得となる。

この「みなし動産リターン」とは下記の計算式に沿って、CFCが保有する有形減価償却資産(Qualified Business Asset Investment(QBA))の簿価をアメリカ株主側で合算し、10%を乗じた金額から特定の支払利息を控除した金額となる
GILTI = Net CFC Tested Income -(QBI × 10%)

GILTIは合算された金額の後、50%の所得控除がされる。そしてGILTIは通常のアメリカ連邦法人率21%の半額、10.5%で課税されることになる。GILTIに対応していると認められる外国法人税額の80%が外国税額控除できる。したがって、GILTIが課税されてもCFCが国外で課税されても、当地で13.125%(10.5%÷80%)の法人税を納めていれば大丈夫なようだ。

ただGILTIはTested Lossや繰越損金の通算が認められていない単年度で判断されるため、日本では法人税が発生しなくてもGILTIで課税される場合も生じる。

いずれにしても、ややこしい税制である。トランプ大統領になってからのアメリカ税制にうんざりするのは、私だけではなく先進国すべてであるようだ。

☆ 推薦図書 ☆
野村克也著 『超二流』 ポプラ新書 880円+税
著者は本塁打王9回、打点王7回、首位打者1回、MVP5回など超スーパースターであり、南海、ヤクルト、阪神、楽天などの監督も経験した。この本は人生訓でもある。
その彼が、野球界で長く結果を残せるのは、一流よりも「超二流」だと言う。自分をすごいと思い込んだら、必ずどこかで満足や妥協が生まれ、成長を止めることになる。でも、「超二流」の者は、そうはならない。だからこそ、著者は「超二流」を目指すことこそが「強さ」になると。
全ての人は何かしらの可能性をもっている。一流は無理でも「超二流」にはなれる。人は誰しも「強み」や「芸」を持っている。その才能を眠らせたままにすることなく解放させることができた「超二流」は、時に天才、一流にさえも勝つことができる。まだ見ぬ潜在能力を秘めた凡人だからこそ発揮できる最強の洞察力とは、を書いている。
昔、西鉄ライオンズの三原修監督は、一流ではないが、きらりと光る個性を持った選手をうまく使い「超二流」に育て上げ、黄金時代を築いた。
この本の中で笑ったのは、著者が巨人との日本シリーズの後で、川上監督に、数ある新人の中でなぜ彼を使ったのですか、と聞いた時、川上監督は「あいつは親孝行だから」と答えたという。長嶋、王、球界を問わず、名を成した人は皆、親孝行、つまり「感謝」の気持ちを持っているということである。

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