ブログ

代表者ブログ

事業承継税制の改正、本当に効果があるのか

日本の相続税は世界で稀に見るほど辛い税制である。最高税率55%であり、残された遺族が受領する遺産より、国に持って行かれる…

税金還付金詐欺のアメリカ、日本でも可能か?

現在、日本は個人の確定申告の真只中である。大勢の人々が3月15日までに税務署へ足を運び相談、申告するが、実はそのほとんど…

仮想通貨犯罪を追う、アメリカIRS

ロサンゼルス発のANA便で今、成田に向かっている。相変わらず、今年も海外が多くなるようだ。ところで、…

相続税廃案、つぶれた本当の理由、アメリカ

トランプ大統領は2018年の税制改正法案(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)の上下両院において…

仮想通貨取引の脱税を監視、国税局

ビットコインなどで、利益を得ると確定申告しなければならない。しかし現実問題として、誰が、どこで、どんな取引をしているのか…

カリフォルニア州の住民税は全米一高い

フォーブスがカリフォルニア州の税金に関して特集記事を組んだ。それによると、カリフォルニア州税はアメリカ一高く、フェデラル…

日本の税制改正、徹底的に富裕層タタキ

日本の税制改正では、アメリカの富裕層優遇税制に比べて、まさに正反対の税制となった。「小規模居住用宅地…

税金取り立て屋、アメリカの場合

日本において、税金を払わず滞納になった場合は、税務署や国税局の徴収部門の職員がやって来て、預金や財産を差し押さえ、何とか…

ここまでやるか富裕層いじめ、日本の税制改正

年々、追い詰められる日本の高所得者。2018年度税制改正では、今まで役員報酬など、サラリーマンとしての必要経費である所得…

アメリカ・トランプ新税制の成立と、その副作用

あけましておめでとうございます。私は年末年始で2冊の本を執筆した。今年はあと2冊。年も改まって、い…

さらに記事を表示する

アーカイブ

PAGE TOP