私はこのブログでいつも言ってきていることだが、アメリカ大統領の人気は、失業率と景気（ニューヨークダウ）で決まる。このためアメリカ人の雇用を奪うような不法移民に対する取締りが益々厳しくなっている。先日も韓国人の不法労働が摘発されたが、彼らはエスタや観光ビザでアメリカに入国して働いていたのであるから、韓国では常套手段になっていたのであろう、そして、学生ビザや就労ビザの審査も厳しくなっている。更には、アメリカ司法省はアメリカに帰化した人の市民権はく奪にも力を入れており、特に犯罪履歴の隠蔽もしくは虚偽の陳述をして市民権を取得した人に対して厳しくなっているようである。また、Forbesによると、８月中旬にDepartment Of Homeland Security（アメリカ国土安全保障省）内のUS Citizenship and Immigration Service（USCIS:アメリカ市民権、移民局）は、市民権取得のプロセスにおいて、市民権申請者が”Good Moral Character”（徳があり品性のある人）であるかどうかを包括的に鑑み判断するとメモを出しているのである。（トランプ大統領は徳があり品性があるのかどうか別にして）、大きな関心は、市民権をはく奪された人は税制上どうなるか？通常、グリーンカードホルダーやアメリカ市民が国を離れた場合、Exit Taxが発生する。日本でいう出国税が課されるが、日本とは比べ物にならないくらい重税である。この税金は、出国した人の持っている全世界資産を市場価格で評価し、キャピタルゲイン分を課税するので、それなりの資産家には大きな問題となる。ここでExit Tax課税に該当する人とは、税金債務が206,000ドル（3000万円）以上ある、もしくは純資産が200万ドル（3億円）以上ある。もしくは過去5年税務上のコンプライアンスに抵触している（日本の重加算税）としている。これらはグリーンカード所持者にも該当することになるので注意が必要だ。グリーンカード保持者の場合は、グリーンカードを取り上げられたり、期限切れになったからと言って、アメリカでの確定申告義務や税金債務から免責されるわけではなく、税法に従いExit Taxの申告及びアメリカ永住権放棄に関わる申請をIRSに行う必要がある。 市民権者も裁判所にて市民権失効日確定の証明書をもらうまで市民権者として税務的な責任を負うことになる。アメリカは申告漏れや脱税については日本の比ではなく、間違えば刑務所に行くことにもなる。
Exit Taxには、このように市民権やグリーンカードをはく奪された、元アメリカ市民権者や元永住権者から何らかの財産をアメリカ居住者が受け取る場合は、受け取った財産に対し受贈者は移転税（日本の贈与税）が金額に関係なく40％が課税される。従ってアメリカを出ていくから、これをあげるとかで、簡単に貰うと大変な税金を払わなければならなくケースもある。
このようにアメリカでは移民法と税法が交錯しているところで細かなルールがあるので、細心の注意が必要となる。トランプ政権になって以後、アメリカ市民権を取ろうと考えている人たちは、アメリカでのTax Complianceが重要となる。今までは申告書を出していなかったというのは民事もしくは事務的なことであり、市民権取得の妨げにはなってなかった。妨げになるとすれば犯罪歴がある、偽証する、扶養家族のサポートをしないなどあったが、今後は、安定的に就業している、慈善活動をしている、軍役を果たした、当ポジティブな社会貢献の他にTax Complianceが 市民権取得条件の中のGood Moral Characterの要素として重要な評価対象となることになった。

★ 推薦図書。
２１世紀研究会編　「新・常識の世界地図」　文春文庫　1250円＋税
「戦争と革命の世紀」と言われた20世紀が終わり、通信技術の発達による国際化、ボーダレスの時代がやってきた。しかし今の日本人は地球規模の世界ではたして生きることが出来るのか、この問題を考えるにあたって、歴史学、文化人類学、考古学、宗教学などの研究者9人が集まって書かれた本であるが、現実的に実に面白い本である。例えばトランプ大統領の共和党の色はなぜ赤なのか、これは、戦争で亡くなった夫、その妻が夫の血染めに染まったシャツ（bloody shirt）をいっぱいに広げて復讐を誓ったことに由来して、真っ赤な着衣を振るようになったと言われる。そのほかドイツでは「１８」が車のナンバーに使えない理由。イスラムでは子供の頭をなでてはいけないなど、世界の「慣習」と「タブー」をこの書は教えてくれている。