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ChatGPTが,アメリカの難関国家資格に合格

Bloombergによると、アメリカOpen社のAIサービスChatGPT-4がアメリカの会計関連の4大資格である、公認会計士(CPA)、公認管理会計士(CMA)、公認内部監査人(CIA)税理士(EA)のすべてに、平均スコア85.1%で合格した。ちなみにChatGPT3.5の時、3か月前であるがこの試験を受けたが不合格だった。これからすると、ChatGPTは不合格になった時から一念発起し、受験勉強し合格にこぎつけたわけだが、このまま勉強し。実務経験を積むと、監査や税務申告もできるようになるかもしれない。ChatGPTはインターネット上のあらゆるデータを学習し会話形式でテキストを生成する、生成人工知能(AI)である。何かを質問すると、その質問に応じた回答をし、それが的確な故に、短期間で利用者が飛躍的に増えたのである。少し前にChatGPT-4に16ページにわたる税法の解説文を読み込ませ、そのうえで個別の家族構成や収入などを入力したところ、申告に必要な所得控除や所得税額などを見事に計算したのである。この研究に従事したブリガムヤング大学のデービッド・ウッド教授は「この技術は退屈な作業をこなす手助けになり、我々は興味のある分野により集中できるようになるかもしれない」と語る一方で「この技術は、まだまだ検証する必要がある。監査や確定申告ですぐに使えるわけではない」(ChatGPT-4 Passes the CPA Exam ,But it’s Not Yet an Accountant)と言っているが、AIが想像を超えるスピードで進化していることを考えれば、数年先に監査や確定申告できる技術を取得するのではないかと」私は推察する、そうなれば日本の会計士・税理士の9割は不必要になると思われる。国家試験取得者は今まで、その地位に、あまりにも胡坐をかいてきた。先生と言われる職業、弁護士、会計士、税理士、弁理士、それに囲碁将棋の先生達、ChatGPT、AIがその先生たちにとって代わるのもそう遠くないと思うが。

☆ 推薦図書。
ダイヤモンド社編集 「ChatGPT完全攻略」 週刊ダイヤモンド6/10・17号 880円
今や、ChatGPTを分からずしてビジネスは出来ない。国会でも取り上げられる始末である。この週刊誌は「これさえ読めばすべてがわかる」としている。文章や画像を作り出すことができる生成AI、ChatGPTがビジネスの旧来の序列を激変させている。2022年11月30日にアメリカのオープンAIがChatGPTを無償公開してからの株式の動きは、旧来の破壊と創造が始まったことを意味している。第3次AIブームの象徴IBMや気鋭のベンチャー企業は凋落し、AI旋風に乗り遅れた日系企業、法律、医療に危機感が漂っている。この本は生成AI、ディープラーニング、プロンプト、ファインチューニングなど基礎的知識も解説している。図らずも、今回のブログと連動している。

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