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デジタル財産、相続税逃れに

インターネットの普及により、多くの人が店舗を持たない銀行のネット預金や電子マネーなどのデジタル資産を保有することになった。また、WEB3.0の出現により、メタバース、NFT(Non –Fungible Token)による資産、つまりブロックチェーンにより保護される、ネット上の絵画や不動産、通貨(ビットコイン、イーサリアム等)の保有が一般的になってきた。これらの資産は例えば銀行預金のように通帳があるわけでもなければ書面上存在しない預金である。すべてパソコンを通じてしか確かめられないし、それでも本人以外、閲覧することもできない。ID・パスワードがなければ開くことすらできない。総務省によるとスマートフォンやタブレット、パソコンなどの保有率は世帯の97.3%に上るという。デジタル資産は、従来のアナログ資産に比べて紛失のリスクが少なく管理のしやすさもあり、ネットで商品の購入もキャッシュレス決済もでき、ネット支払いはアマゾンの利用のごとく簡単でスピーディーである。しかし利用者以外の人はその利用者に変わって利用できない。パスワードがわからなければ何も進めないからだ。最近、この利用者が亡くなって相続、ということになると税務署はもとより家族もそのデジタル資産の存在を知らず、そのままになっているケースが多くなった。MMD研究所によると、相続人は「オンライン上で管理していた金融機関の情報がわからなかった」「契約しているサービスのログイン情報がわからなかった」「端末のロックが解除できなかった」「間違って端末を初期化してしまった」などが相次ぎ相続人が被相続人のデジタル資産を見つけ出すのに困難な状況となっている。そのため、遺族のためにデジタル資産のありかとログイン用のID・パスワードを相続人が把握できるように、何かに書いて残さなければならないが、遺言なのか、エンディングノートなのかは別にして、遺産分割協議書を作成して実印を押印して預金や不動産を相続するのと異なり、ID・パスワードだけで本人に成りすますことができるので、ある意味、大問題である。相続人がわからない資産があるのを見つけ出すのは大変だが、税務署が見つけ出すのはもっと大変だ。海外の預金口座を使って暗号資産を購入されたらお手上げである。暗号資産はボーダレスである。メタバース上で買った絵画はどこで見つけるのだろうか。

☆ 推薦図書。
明石ガクト著 「動画大全」 SBクリエイティブ 1980円
今やYouTubeの時代である。YouTubeの影響力は絶大である。かつて経営力の三大要素は「ヒト・モノ・カネ」であった。それに注目というアテンションが加わった。このアテンションを生み出すコンテンツが動画である。TikTok売れ、が示すように「2秒と6秒の法則」というのがある。2秒以内に自己紹介をし、6秒以内にこの動画が何をやるのか示さなければ視聴数は増えない。このようにユーザーのアテンションを短時間で惹きつける工夫が求められるようになる。タイムパホーマンスを重視するユーザーのために、余分な情報をそぎ落とすジャンプカットにより、時間当たりの情報量(IPT)を高める必要がある。これからのビジネスで成功するには、人々の注意を奪わなければならない。そのためにはアテンションエコノミーにおいてIPTの密度と共に、一瞬で視聴者を捉えるクリエーター自身の引力が極めて重要なのである。この本はショート動画時代のマーケティング100の鉄則を書いている。起業家に必見の書である。

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