今まさに、日本では確定申告のシーズンである。個人の確定申告の提出を受けて、税務署はその申告が正しいかどうかを判断しなければならないが、何百万件の確定申告書を一々見るわけにはいかない。いろいろな角度からターゲットを絞らなければならない。また時節柄の案件もある。ある年ではFX取引、あるいはビットコインなど,業種や所得別に狙いを定めた調査もある。

今年はどうも「ギャラ飲み女子」もそのターゲットに入るようだ。ギャラ飲みとは、客が料金を払って,ネットで呼んだ女子と同席し、飲んだり、おしゃべりをしたりするのだが、極めて怪しいところがある。まず女性がアプリにキャストとして登録し、客はアプリで、キャストを指定したところに呼び出し、一緒にひと時を過ごす。報酬は運営会社を通じて支払われるが、この種の形態は国税ではシェアリングエコノミーに分類される。ただ驚くことに、ギャラを受け取っているほとんどの女子が無申告。しかも、売れっ子の女子は年間収入が億を超えているのも珍しくないという。これは運営会社に東京国税局の調査が入ったため発覚したのだが、調査員そのものが額の多さに仰天したという。キャストは運営会社の社員でもないので、源泉徴収はゼロ、年収数千万円の女子がかなりいるという、彼女らは納税意識が希薄、そして、そのほとんどが20代から30代という。コロナ禍とはいえ、これほど需要があるのには驚いた。

☆ 推薦図書。
鈴木亘著　「医療崩壊　真犯人は誰だ」　講談社　946円+税
コロナで大騒動した日本の医療体制。医療危機に陥ったのはなぜだ。先進国でも1000人当たりの病床数は平均4.4であるが、日本は12.8と突出しているにも関わらず、第1波で新規感染者数が257人という状況で、東京都は早くも病床が逼迫した。原因は零細、小規模病院が多すぎるのである。特に民間病院が多い。日本は公的病院が占める割合が全体の18.4％に過ぎない。ＯＥＣＤ加盟国の平均は52.7％である。民間病院が多くても、アメリカのように大統領が署名した「緊急命令」によれば病床を確保できるのであればよいが、日本の民間病院に行政命令を出す権限は政府にも知事にもない。つまり大きな問題は非常時でも行政命令が出せないという日本固有の問題がある。さらに、日本の病院は、70％以上が200床以下の中小病院である。行政命令が出せない民間病院がコロナ患者を受け入れないと言えばたちまち病床逼迫だ。それから日本は欧米諸国と比べて、全く違うのは患者が自分で好きな病院に行けるという「フリーアクセス」である。欧米ではかかりつけ医の指示が無ければ他の病院に行けない。私はいつもこの問題を解決しないと日本の医療問題が解決しないと思っている。それともう一つは救急車を呼んでもタダだという事。素晴らしい制度かもしれないが、世界中で日本だけだろう。