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超富裕層に対する調査体制が整う。国税庁

国税庁の3局、つまり東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局では「超富裕層」に対しての管理調査体制が強化されている。日本は世界に名だたる「ねたみ社会」である。しかも国は、超富裕層は節税を意図した行動をとるに違いないという前提に立っている。考えれば、このような超富裕層は今まで、どれだけ税金を払ってきたか、どれだけ寄付をしてきたか、どれだけ社会貢献してきたかを問わない。つまりその様なことを無視し、ひたすら税を追い求める。

 

国税当局はこのような「超富裕層」の監視体制をこの度まとめた。常に国税当局に管理される者を「重点管理富裕層」として指定する。この重点管理富裕層として指定される基準は形式基準と実質基準があり、①形式基準は見込み保有資産総額が特に大きい者(金融資産が5億円超)、②実質基準は①の形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者。

 

この①か②いずれかに該当する重点管理富裕層は、さらに次の3区分に分類される。(A)すぐに調査の着手をしなければならない者、(B)今現在の調査問題が顕在化していないものの継続的な注視が必要とされる者、(C)A、B区分のいずれにも該当しないが経過観察が相当と認められる者。A区分と認められた以外の重点管理富裕層はすぐには捕まらないが、継続的に見張るということで、重点管理富裕層の指定とその管理区分の判定は毎年5月末に行われることとされていて、随時、指定や区分は見直されるとしている。

 

最近、中学1年生が殺害されたり、幼児が誘拐されたり、社会問題になっているが、性犯罪者は刑務所から出所しても、アメリカなどでは常に居場所を警察が把握できる体制になっている。日本も最近、性犯罪者の重犯が多いことから、出所後を常にウォッチしている。重点管理富裕層として指定されると、警察ではないが国税局から常に性犯罪者のごとく監視される。これでは前科がないのに、まるで犯罪経験者の扱いである。お金持ちはまさに犯罪予備軍として国家が管理、監視しなければ、とんでもない脱税をするのだろうか。性犯罪者よりも、もっと怖いのは、重点管理富裕層として指定されると、管理対象者の個人だけでなく、その者の関連個人(配偶者や子や孫)、関連会社も一体的に管理され、包括的な調査が行われることになるとしている。

 

国外財産調書、財産債務調書、それにマイナンバーなど富裕層の財産実態を国がさらけ出し、管理する。なんとも恐ろしい国になったものだと思う。これでは超富裕層が海外に逃げ出すのも無理はない。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
大竹真一郎著 『腸の「吸収と排出」が健康の10割』 ワニブックス 1,100円+税
この著者はテレビ「駆け込みドクター」の出演医師で有名なのだそうだ。著者は消化器専門ドクターで、この本は長生きできる52の快腸習慣を、見開き2ページで完結のQ&A52問であるが、大腸がん、心臓疾患、肌荒れ、肥満、花粉症、便秘を予防・改善するのは全て腸であるとする。質問形式で書いてあり、「毎日のウォッシュレットは問題ないのか」「腸は老化しやすい臓器なのか」「キノコ類はなにがおすすめ」「飲酒による大腸がんのリスクは?」「ニンニクは腸にいいのか悪いのか」「ねじれ腸は本当に危険?」などなど。
腸の影響によって引き起こされる病気が一番多い。腸内環境が乱れると悪玉菌が優勢となり、その老廃物の有害な物質が腸壁から血液中に吸収されることで、体の中の遠く離れた意外な部位にまで影響を及ぼす。中高年の健康に注意している人向けの書である。

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