アメリカの中間選挙も民主党の大勝利に終わり、上下院ともに民主党が過半数を占める結果となったが、特にテキサス州ではElon Musk氏が全米で共和党候補に4億4500万ドル（700億円）以上、その内テキサス州共和党候補のKen Paxton氏に約1億5000万ドルという資金を注ぎ込んだにも拘わらず、将来の大統領候補と目される民主党候補のJames Talarico氏が圧倒的な勝利をしたのである。テキサス州選挙運動では、日本では報道しなかったが、Musk氏は Talarico氏を“ Pure Evil”とよび、Talarico氏はMusk氏をテキサスの土地、水、納税者の金を奪い、更には Paxtonを操り、上院の議席を奪おうとしていると述べ、あたかも、Talarico氏と Musk氏の戦いのようであった。Talarico氏は勝利スピーチの中で、「民意は金では買えない」「本当の問題は、右か左かではなく、上か下かの問題である」と述べた。民主党は、今後トランプ大統領とその周辺で私腹を肥やした議員やビジネスマン、トランプの息子たちDon Jr.や Eric、そしてトランプ企業の腐敗を暴くと、中間選挙の結果を受けてボルテージがかなり上がってきた。
一方州レベルではワシントン州における年間所得100万ドル（1億6000万円）超の所得に対する9.9％のミリオネア税の廃止案は否決される一方、カリフォルニア州の超富裕層の資産に対し一時的に５％を課すビリオネア税Prop 40は賛成47.2％、反対52.8％で否決された。今回ビリオネア税反対のメディア広告にビリオネアは4億ドル以上のお金を費やしたとされ、賛成派の10倍上の資金をつぎ込んだとされている。今回カリフォルニア州Prop 40はヘルスケアの組合が取り組んだ住民投票の為、税金の殆どはヘルスケア業界に行くようになるため、他の業界の組合とは必ずしも足並みが揃わず、またカリフォルニ州知事が反対するなど、民主党内でも統一されず、否決されたとも言われている。その割には多くの賛成票が入った為、例の民主党Bernie Sanders上院議員は、2028年にこの資産税を連邦レベルで展開しようと訴えている。ただし、連邦税法では、国民の資産に直接的に課税するのは憲法上問題があるとされ、税制化に疑問を唱える学者は多くいる。
ウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ）では、この背景には、この富裕税についてアメリカ国民の間では、あまりにも超富裕層が増えすぎており、彼らは資産の割には税金を払わないでいるという不公平感が相当あるとしている。ある程度の資産が増えれば、後はBuy, Borrow, Dieで殆ど税金を払わないで済むことが出来るようになり、更に、彼らは今回の中間選挙の見られるように自分の利益を反映させる政治団体に無制限に資金をつぎ込み、民主主義や能力主義を脅かしていると感じている。
今回の中間選挙で共和党の団体がビリオネア課税についてアンケートを取った結果、ニューヨーク州やカリフォルニア州のような民主党の州だけでなく、共和党中心のテキサス州でフロリダ州でもそれを支持する層が多く、ビリオネア課税は全米でも支持されつつあるのではないかと言われている。今回、地元ロサンゼルス市でも市長選が行われ、現職の市長を破り、社会主義思想を持った新市長が生まれた。これは、NY市長、ワシントンDC市長に次ぎ３人目の大都市での社会主義市長が生まれたことになる。これはやはり、アメリカでの貧富の差の拡大、更に超富裕層の拡大に対する民意の表れと言え、上下院の過半数を占めた民主党による今後富裕税導入の動きは活発になるであろうと思われるが、富裕層課税については、あまりにも日米の差が大きく、相続・贈与税、所得税など、税制から見る限り、日本のオーナー経営者はアメリカに住みたいと思っているだろう。事業承継税制や生前贈与も気にしなくても良いから。

★ 推薦図書。
大蔵主悦著　「税務署員うつうつ日記」　三五館シンシャ　　1400円＋税
現役税務署員が仮名で税務署の内幕を書いた本である。税務署一筋30年、徴収・窓口、税務調査、激務でうつになったという。「納税者に嫌われる仕事」で税務調査に行って追徴課税を取るのが仕事だが、確かにノルマはない。調査の結果、追徴税額が発生しないのを「是認」と呼ぶが、著者は、この是認が多く、経理の不正を発見するのがなく、署に帰るのがつらい。上司から「ネズミを捕らない猫はいらない」とまで言われ、結果、税務相談の「窓口」業務に配置転換されても納税相談に来る人からカスハラを受け、ついにうつ病を発し長期療養を余儀なくされた人の書いた本であるが、面白いが笑えない。