私は今、JAL６0便でアメリカ・ロサンジェルスに向かおうとしている。今回のブログは我が事務所があるロサンジェルス・カリフォルニア州の話題。それもアメリカの富裕層課税の話である。前にも、このブログで書いたが、カリフォルニア州の住民で純資産１０億ドル（１６００億円）以上所有する者に対しての州税で、一度限りの税として、その純資産に対して５％の税を課すとしての法案審議が続いている。住民のなかで、仕方がないとあきらめる人がいる一方で、これを逃れようとする金持ちもいる。逃れようとする人々は、できるだけ事前寄附戦略を行うなどして、１１億ドルの枠内に財産を納めるか等、計画してきた。僅か資産の５％であるが金持ちは必至である。2000億円の財産に対して100億円の税金である。為に、それをビジネスにする輩も少なからず登場してきた。この法律が可決すれば、今年１月１日時点でカリフォルニア州に居住していたビリオネアの純資産の５％が課税されるため、すでにカリフォルニア州からの離任者が出ている。この税を逃れようとしている者は、大きく２つに分かれる。自分の純資産を大きく減らそうとする者と、完全に逃れようとする者たちである。ウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば５％税率は純資産１１億ドルから始まり１０億ドル強から１１億ドル弱の富裕層では税率が段階的に導入される。富裕層のある程度の人たちは慈善団体に寄付する者が多い。彼らの動機の多くはカリフォルニア州政府がこの税金を市民のために効果的に使えるとは信用していないことだ。またある富裕者は自己株式の評価額が上がるのを延期するため、資金調達のプランを延期しているという。ただこの延期は、税実施が議会で否決されたときは予定通り資金プランを行うとしている。また今回のアドバイザーは税回避プランはもとより、LLCを組んで撤回不能信託（Irrevocable Trust）に不動産を移転するなどした方法をアドバイスしているようだ。ただ納税者や信託が直接保有している不動産はすでに固定資産税の対象となるため純資産に含まれる。またある富裕者は、州外にある高価な美術品やヨットを購入し、カリフォルニア州外の別荘に保管するという手もある。この法律は、今年中に州外に少なくとも２７０日間存在している有形資産を純資産から除外しているためで、一時的な移転はダメだということである。
このような、カリフォルニア州の新・富裕層課税はいろんなところで騒動を引き起こしていて、新たなビジネスを創出している。１６００億円以上の資産保有者だけの課税だが、アメリカでは新税法ができると、それだけで新ビジネスができる。税に敏感なのは日本の比ではない。しかし日本で、仮に１６００億円以上の資産所有者に新税ができると、どれほどの人が慌てるのか、上場会社のオーナー経営者でも、数えられるだろう。アメリカから見ると１億国民総貧乏人だろう。

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