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GAFAの国際的課税逃れの防止法?

2019年06月03日

ロサンゼルス空港を発ち、今機中で成田に向かっているところだ。

 

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など大IT企業の税負担は少なすぎるとして、日本で次回開催(6月8、9日)するG20の財務相・中央銀行総裁会議での、いわゆるデジタル法人課税新方式で大方の一致を見たと発表された。

 

現在の法人課税方式は古典的で、本店、支店、工場など物理的な拠点ごとにあげる利益をもとに、その物理的な拠点に存在する税法によって課税されている。ところがGAFAは拠点なしにインターネットを通じて、世界中に用役やサービス、商品を提供し、生み出す利益の本社を低課税国に置き、税負担を極端なまで軽減してきた。そのため本社をアイルランドに置き、法人税を数パーセントに抑え、残った利益を配当などに振り替え、株価を維持してきたのである。

 

例えばフェイスブックの客はヨーロッパに2億8千万人、アメリカに1億8千万人、アジアに5億7千万人いるが、すべての合計した利益をアイルランドに集中させている。G20では、デジタルサービスなどの利用者が一定の規模を超えて存在すれば、その規模人数に応じて利益を按分して、それぞれの国の法人税を課すことができるとする。これによって税逃れを防止することができ、低税率国への一極集中ができなくなり、IT企業大手もそれ相応の税負担になるとしている。

 

これに対して日本の財務省は、ほとんどコメントはない。今年度の税制改正にしてもデジタル課税には触れていない。私見だが、デジタル課税には各国の利害が絡み合う。実際に、穏便に各国が利益を分け合うことができるのだろうか。たった2国間の問題の移転価格税制も問題解決に10年もかかっているではないか。

 

 

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資産運用はどうすればよいか。現座は経済ボーダレスなので、日本よりアメリカである。日本の株式市場の買い手は日銀と年金であるので、実際の時価より随分嵩上げされている。また地震リスクがある。
一方、アメリカのニューヨークダウには、世界中の投資家が集まる。65歳以上の平均所得はアメリカが月57万円に対して日本が27万円、なぜか、資産運用の利回りが違い過ぎるのである。例えば、1980年から2018年までの38年間にアメリカの株式は24倍になった。日本は38年間で2.8倍である。それも日銀など公的資金といわれるものを総動員した結果である。つまり、アメリカ株に投資した人と日本株に投資した人には9倍もの差が出た。これは大きい。
世界の投資家からすると、今の世界人口は77億人、2050年には98億人になると推定されている。これに対し日本の人口は減少し、縮小が見込まれる市場と定義されている。資産運用で高利回りを見込むなら、やはりアメリカであろうとしている。

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