トランプ大統領も政権誕生100日を迎えたタイミングで、これまでの大統領の中で、これほど実績を上げた大統領は歴史上いないと自画自賛している様子が様々なメディアで取り上げられている。一方で、ロイターなどの直近の大統領支持率は３９％、非支持率は５２％となっている。この原因は関税による経済の先行きが不透明になったということが明らかである。これにより、株式市場もS&P 500ではこの100日間で7.3％下落、1973年のニクソン大統領以来の下落率となっている。（ニクソン大統領は最初の100日間で9.7％下落）
トランプ氏は大統領選挙中ウクライナ戦争の終結についても、大統領就任後すぐに停戦をさせると明言していたが、実際は一番難しい問題でなかなか停戦が前に進まない状況で、かなりのフラストレーションがたまっていると言われている。一方、不法移民の国外追放では、これまでに6万6463人を逮捕し、6万5682人を国外追放し、また直近で不法に国境をこえたのは200人と過去最低になっているとImmigration and Custom Enforcement (ICE)は発表している。確かにメキシコ国境は閉散としており、メキシコ政府が用意した移民用ベッド3000台は殆ど使用されていない。今まで大挙して国境に来ていた移民は自分の国に戻るか他の国で職を見つけ、アメリカ行きを諦めているようである。この政策は、この意味では効果が出ている。
これからだが、日本政府と違って、トランプ政権は、ここにきて大幅な減税を行うとしている。日本での報道はされていないが、トランプ氏は、個人の所得税を廃止し、関税により賄うというような発言をしている。彼のアイデアでは年間所得20万ドル（3000万円）以下の世帯には所得税を免除するというものである。ウオールストリートジャーナル（WSJ）によれば、そもそもアメリカでは何千何百世帯が所得税を払ってなく、Tax Policy Centerによれば2022年の時点でアメリカ全世帯の40％は連邦所得税を払っていない。理由として、日本と異なり、年金はいくらもらおうと非課税であるので、既にリタイアをしている者は税金を払っていない、障害者もそうである、あるいは収入自体が標準控除額（独身で15000ドル、夫婦合算で30000ドル＝450万円）を満たさないということが考えられる。さらに低所得者層の中には税額控除があり還付を受けている。一方で関税は、究極的には消費財を購入する全ての人に適用されるので、このような低所得者層には逆に増税ということになる。よくトランプ氏は関税を原資とする政府に戻ることは、所得税を許可した憲法改正（修正第16条）された1913年以前にもどることだと言っている。問題なのは、1913年当時は政府も小さく、社会保障もなく、航空管制官もいない、核兵器もない、宇宙開発プログラムもなかった時代である。時代は違うが、まだまだやりたい放題のトランプ氏、支持率回復と関税、それに減税案、次の一手が見ものである。

☆ 推薦図書。
和田秀樹著　「若返りの秘訣教えます。熟年からの性」　アートデイズ　1500円＋税
著者はご存じ東大医学部精神科医。2060年には、日本国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる。高齢化社会では個人の身体能力や脳機能が必要になるので「健康格差」が大きな問題になる。海外の研究では高齢者ほどセックスに関心を持った方が良いという論文が多い。ところが日本ではこんなに高齢化が進んでいても、性的なものに関しては抑圧、抑制が厳しくて、いまだに古い意識から脱却できていない。そのことがヨボヨボ老人の多い国・日本の原因の一つになっている。そうならないためにも男性、女性とも男が男でいたい。女が女でいたい為に、ホルモンを摂取しないといけない。性欲や活力を支えるのは男性ホルモンで、不足すると生命力が落ちる。その結果「うつ」状態になる。前頭葉は意欲を司る機関で、ヨボヨボにならないために前頭葉を鍛えなければならない。男性ホルモンを補充すれば、脳の老化も筋肉老化も遅れる。と