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アメリカ人のオリンピック報奨金、税金は?

政商バッハの開幕での長いスピーチで幕を開けた東京オリンピック。コロナ禍で、もう直ぐパラリンピックが開催されようとしているが、フォーブスによると、これまで夏冬オリンピックにおけるアメリカ人のメダル獲得数は2,941個、内、金メダル獲得数は1,166となっているそうだ。東京オリンピックでのアメリカ選手の報奨金は金メダルが37,500ドル(400万円)、銀メダルが22,500ドル、銅メダルが15,000ドルとなっている。アメリカでは2016年のリオ・オリンピックよりこれらの報奨金等の収入が100万ドル(1億円)までは収入に含まれないという法律が成立していて非課税となっている。因みにこれらの報奨金はアメリカ政府から支給されるものではなく、アメリカオリンピック組織委員会からの支給となっており、電通も及ばない広告収入を計上する組織委員会からの支給が、なぜ非課税なのか、IRSも疑問を呈している。
但し、オリンピック選手の中には有名になると、スポンサーがつき宣伝広告料が入る。これらにより100万ドルを超えると報奨金も含めて全て収入として申告しなければならない。年間所得66億円の大坂なおみなどは非課税部分はない。この場合連邦税最高税率は37%(他に州税がある)となる。女子水泳で活躍したKatie Ledecky は2012年、2016年、今回の大会を合わせると10個のメダルを獲得し、ラルフ・ローレン、アディダス等からのスポンサ―料は年間300万ドル(3億円)となる。体操で有名なSimone Bilesはビサ、ユナイテッド航空、Uber Eats, MasterClass等から年間500万ドルのスポンサー料を得ている。但し、このような高額なスポンサー料を受け取っているのはTeam USA全体の10-15%ほどで、アスリートの6割は年収2万5千ドル以下で家族等からのサポートを受けているのが現状のようだ。
アメリカ連邦税法では、クイズショー、宝くじ、キャンブルからノーベル賞も含め全ての賞金や 賞品は課税所得となると定めている。日本のように非課税所得は多くない。車や旅行券などの賞品の場合はその市場価値で申告が必要である。ノーベル賞では過去6人のアメリカ人がその受賞を拒否しているが、2009年にオバマ元大統領はノーベル平和賞を受賞したが、140万ドルの賞金は予め決めた慈善団体に直接寄付をしている。勿論、一度本人が報奨金を受け取り、それを寄付する形でも寄付金控除になるが、それでは、アメリカ税法上、所得控除額は年収の50%が限度となるので、全額控除は出来なくなるからである。
ところで、オリンピックでの報奨金は他国ではどうなっているかというと、金メダルの報奨金額の1位はシンガポールでである。金メダルが737,000ドル(5500万円)、銀メダル369,000ドル、銅メダル184,000ドルとなっている。2位がカザキスタン、3位がマレーシアとなっている。因みに日本は8位で金メダルの報奨金は45,000ドルとなっている。但し、銀メダル18,000ドル、銅メダル9000ドルなのでアメリカの銀・銅メダル報奨金額と比べ、割合が低くなっている。日本は他国に比べて金のインセンティヴを高くしているようである。
今回の東京オリンピックでは、改めてオリンピックはIOCとスポンサーの為に開催国が犠牲となるという構図が浮き彫りになった。この際毎回開催地を変えるのはなく、夏の大会はギリシャのアテネ、冬は永世中立国のスイスで行うようにすれば、各国の参加者数割合で費用負担をすればかなり節約の節約になるのではと思うが、それではIOCは儲からないか。

☆ 推薦図書。
田村耕太郎著 「頭に来てもアホとは戦うな」 朝日新聞出版 1300円+税
アホというと、簡単に言えばあなたの足を引っ張る人だ。仲間なのに敵意を見せつけ、非協力的な態度をとる。妬み社会の国ならではだ。残念だがそのような輩が出世しているのが多い。時間は人生限られている。それを「アホと戦う」というマイナスにしかならない使い方で浪費するな。純粋で真っ直ぐであるが故に、アホな連中と無駄に戦ってしまい、心がすりきれてしまった人たちに、前向きな成果が何を何も生み出さない行為に、時間やエネルギーを費やすことをやめてほしい。
悔しさで仕事が手につかなかったり、はらわたが煮えくりかえり、家に帰っても怒りがなかなか収まらなかったりしても。間違っても「やり返してやろう」などと思ってはいけない。「倍返し」はあくまでも小説の中である。成功者はアホと戦う無駄を知り尽くしているのである。     一読に値する。

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