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配偶者控除、日本とアメリカ

今、太平洋上のJAL機内である。便利になったもので、機中からパソコンができるのである。それはさておき、最近の与党税制調査…

クレディスイス、まだあるアメリカ人秘密口座

私は本日、ロサンゼルスに向かうのだが、その前に、またしてもアメリカIRSの情報が舞い込んできた。かつて、このブログでも書…

富裕層の海外申告漏れは過去最高

トランプの公約である富裕層への減税政策とは真逆の、富裕層増税策を打ち出している日本政府。それに伴って国税庁は富裕層に対し…

トランプの減税案、相続税も完全撤廃

予想を裏切る形で、第45代米国大統領がトランプになった。開票を始める直前のインタビューでトランプの選挙マネジャーは「Th…

ヒラリーのもう一つの弱点か、富裕層への増税?

この期に及んで、FBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリー・クリントン。これで大統領選の行方はわからなくなっ…

富裕層の海外脱出摘発、国税庁のプラン

このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現…

日本もやっと配偶者の法定相続分を見直し

私は今、太平洋の上空である。仕事のなかで、日米にまたがる相続の問題は多い。このほど日本の法務省は法務大臣の諮問機関「法制…

トランプ氏の確定申告書

先日ニューヨークタイムズがトランプの1995年の確定申告書を入手したと発表した。トランプは、IRS(国税庁)が税務調査中…

巨大企業の節税策、ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドイッチとは何か

僅か法人税2~3%しか払っていない巨大企業の代表的なグーグル、アマゾン、フェイスブック等々。これらの企業はどのような節税…

全米第2位の銀行、ウェルズファーゴの大問題

アメリカ大手銀行Wells Fargoが通貨監督局、消費者金融保護局、検察により民事訴訟を起こされ、1億8,500万ドル…

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