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富裕層直撃第2弾 来年度税制

昔、バブル華やかし頃、ゴルフ会員権相場は凄かった。小金井カンツリークラブは8億円、西宮カンツリークラブは4億円だとかの値段がついていたが、考えてみれば会員権を買っても、所詮はエントリーの優先権だけである。今から見れば、やはり狂気の沙汰であった時代である。

 

その後バブルがはじけて、ゴルフ場も相次いで倒産。今では当時の会員権相場の5%だと言われている。消費税ぐらいしか価値がなくなっている。さらには、どこのゴルフ場もビジターにプレーフィーの割引券を乱発するようになり、年会費を毎年払わなければならないメンバーにとって、会員権を維持する必要がだんだんなくなってきた。

 

そこで、損を覚悟で会員権を売却したのだが、幸い高所得者達にとっては、ゴルフ会員権の売却で生じた損失を所得控除できたため、まるまる損失した額のいくらかは税金で補てんされたわけだ。しかし、政府は来年度税制で、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を所得控除の対象としないことにした。ゴルフ会員権を購入するような者は富裕者であるから、金持優遇税制はダメだというわけだ。たった一つの趣味がゴルフだとすれば、借金をしてでもゴルフ会員権を買ったであろう人々は多数いる。

 

生活に必要とされる資産の売却で損失が出ると、その年の所得から差し引いて所得税を計算することになるので、ゴルフのプレイは今まで生活に必要とされていたわけだ。生活に必要とされない資産とは、例えば別荘や、美術品、骨董、ダイヤモンドなどの貴金属で、これらの売却で生じた損失は税法上の売却損になっていない。

 

このほど財務省は、ゴルフ会員権は贅沢品だとして、生活に必要なものだとしないという決定をした。なんと索漠とした結論だろうか。毛沢東時代ならいざ知らず。日本の戦時中を彷彿とする判断ではないだろうか。江戸時代にもあったが、贅沢禁止令、アメリカなどでは、ストックオプションで得た所得で、日本のように課税の優遇がないので皆、車やそこらへんの資産を売って売却損をたてて節税をするのだが、日本では、ゆとりのある家庭での節税は認められなくなった。

 

これからの日本を考えると、ジャパンドリームで夢を持てる国民がどれほどいるだろうかと思う。

 

 

☆ 推薦図書 ☆

中島孝志著 『日本経済は大企業と金持ちから完全復活する!』 さくら舎 1,470円

この本は6章から成り立っている。先ず、今のパナソニックやシャープなどの業界は、安い物しか買えない世界中の貧乏人を相手にした業界に自分の身を置いた結果である。しかし日本は製造業、とりわけ輸出企業を大事にして守って行くことによって未来が開かれると統計数字などを駆使して説明している。また私と共通するが、著者は、金持ちを大切にすれば日本はもっと経済繁栄する。そして観光立国を目指せば日本のさらなる伸び代が広がるなど、最近では珍しい理論根拠に筋が通った解説である。一気に読める。

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