日本は妬み社会だから、金持ちから税金をふんだくっても世間は文句を言わない国だということになってしまった
日本の税制では、個人など所有する株など、有価証券の売却益や不動産の売却益に対しては一律２０％の税金を課している。つまり年収３００万円の人も年収３億円の人もこの分離課税２０％である。しかしこれはおかしいと野党などの国会議員はいう、金持ちは２０％ではなく、もっと負担すべきだと。今の日本の税制について、先進国でこれを不公平税制という国はない。そして令和４年１０月１８日の政府税制調査会で、財務省がわざわざこの資料を出してきた「一億円超の所得者を見ると、非上場会社株式の譲渡所得1.5兆円、不動産譲渡所得1.2兆円、上場株式の譲渡所得0.8兆円」とし、高所得ほどこれらの２０％課税に該当する所得が高いと公表された。
このため令和５年度税制改正で令和７年度から30億円超の高所得者には新たに課税が生ずる改正所得税法が創設された。同じく個人の年間所得が3億3000万円を超える者については、その超える部分の金額の22.5％から「基準所得金額」を控除した金額にさらに所得税が課税される。この「基準所得金額」とは申告を要しない株式配当金額と上場株式の譲渡所得を含むとあり少々複雑だが、これを理解している税理士は少ない。税務通信に書いていたが、年間所得2000万円で上場株式譲渡や不動産譲渡が他に13億円あった場合、普通の申告の他に2254万6000円払わなければならいそうだ。もっと所得がある人は累進課税であるからさらに税額が膨らむ。分離課税が２０％というが、高所得者は５５％の所得税等を払っている。今や日本の税法はお金持ちから、いかにお金を取るかにかかっているので、世界の富裕層は日本に絶対来ないし、日本での資産や日本株を買わないのが常識になってきている。

★ 推薦図書。
井上弘貴著　「アメリカの新右翼」トランプを生み出した思想家たち　新潮社　1705円
キリスト教保守、反移民、テック右派などの今アメリカの右派に思想的な再編が起きている。2010年代、アメリカではポストリベラル右派の台頭が著しかった。ポストリベラルの知識人はハンガリーのオルバン首相のような政治家を期待する、なぜならキリスト教の文化や道徳を守る国作り、特に移民受け入れ拒否の方針を貫いたからである。彼は大いなるヨーロッパという表現で非西洋社会からやってきた非白人の移民に懸念を表した。トランプ政権の今、このような思想家がアメリカで活躍している。