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日米の大臣にこれだけの格差

☆ 今週の推薦図書 ☆

浜田宏一著 『アメリカは日本経済の復活を知っている』 講談社 1,680円
著者は今や誰でも知っている安倍首相の最高ブレーンで、内閣官房参与である。アメリカのエール大学名誉教授で、彼の教え子に日銀総裁の白川方明氏がいる。
この著はまさに「アベノミクス」そのものである。私には違和感があるが、氏は「白川日銀総裁を正しく導くことができなかった」と何回も反省しているところがおもしろいが、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で日本経済が必ず復活すると断言している。

 

このほど、4年間務めたヒラリー・クリントン国務長官の後任にジョン・ケリーが就いた。正式にはJohn Forbes Kerryといい、ミドルネームのForbesは母親の苗字で、彼の父親は中国貿易で財をなし、母親の死によって相続税を控除した後の財産で、彼が受け取った額は1億8400万円(170億円)である。

ケリーは一度結婚に失敗し、今の妻とは再婚である。名前はテレサ・ハインツ・ケリー(Teresa Heinz Kerry)。アメリカではHeinzといえば誰でも知っているケチャップで有名なハインツ社のオーナー未亡人であり、1995年ケリーと結婚したのである。そもそも夫人は、当時ポルトガル領であったモザンピークで1943年に生まれ、南ア大学卒業後、国連の通訳としてアメリカに渡った。そこで1966年ハインツ社オーナーでもあり、上院議員でもあったヘンリー・ジョン・ハインツ(Henry John Heinz)と結婚したが、1992年、夫のハインツはヘリコプター事故でこの世を去り、妻に残した資産は11億ドル(約1000億円)。

この未亡人と結婚した新国務長官ケリー。この夫婦はもともと投資好きであって、いろんな株式、ファンドを所有している。アメリカ株式は上昇していて、かなりの会社の大株主であるケリーは含み益が相当あると言われている。アメリカの法により、長官になれば民間の株式を所有していることは許されず、すべてを売却しなければならない。前財務長官のボールソンもそうだったが、強制的に売らされる代わりに売却益はすべて非課税である。

2004年の大統領選で彼が副大統領に選ばれた時に、彼が税金をどれくらい払っているのかが話題になったが、その時に彼が開示したのは所得に対し12%の税金であるとした。ロムニーより所得があるのに税率の低さに皆ビックリ。考えてみれば、アメリカの政治、いや、ヨーロッパは言うに及ばず、中国、韓国も皆、富裕層が政界のトップにいる。たまたまサルコジを破った仏のオランドは増税策を打ち出したが、どこまで続くやらである。

日本は2015年から大変な所得税・相続税の増税である。世界のどの国の政治家や富裕者も「日本にだけは住みたくない」と思っているのではないだろうか。

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