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令和6年度新税制発表、日本の扶養控除はどうなる

このほど与党は来年度税制を公表した。増税メガネと言われた岸田首相、減税と増税を同時にするのはいかがなものかと与党からも批判が出た。政府は少子高齢化のさなか、とにかく子育て世代を特に重視して手厚くするというのが原則らしい。所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税する。一家4人なら16万円の減税だ。しかし実施は来年の6月。この制度は、それほど税金を払ってない人は、どうなるかといえば、減税額が4万円未満なら差額を給付するとのこと。住民税は納税するが所得税は非課税、住民税も非課税世帯には、別枠で子育て世帯は、子供1人当たり5万円給付、そうでなければ世帯に10万円給付という、ややこしい制度が創設される、まさにバラマキの感が歪めない。一方で児童手当の対象を高校生まで拡大する代わりに、16歳から18歳までの子供を育てる世帯向けの扶養控除は縮小するのである。子供1人につき控除額は38万円から25万円にする。当然税負担が増えるが、新たに受け取ることになる児童手当年12万円の範囲内に抑えるというもの。月1万円がどれほどの価値があるかはわからないが、高校生にとって塾通いや部活の足しになるだろうが、この物価高である、児童手当で裕福な気分になれるはずがなく、それよりも扶養義務者の親などの実質所得が19か月連続で落ちている。こちらを何とかしなければ、わずかばかりの減税と給付で賄うわけがなく、抜本的な景気対策やGDPをいかに拡大するかの問題の方が大切だと思うのだが、野党も名案が全くないので発言がない。派閥のキックバックを100%解明したところで、明るい未来が見えないし、貧乏な国がますます貧乏になる。来年の税制も育児世帯への配慮と給付が骨子で、あとは賃上げをした会社には税優遇しますだけである。中小企業にとっては優遇税制よりも従業員の社会保険負担の軽減策を望んでいる。ゼロゼロ金融解除以降目立って中小企業の倒産が増えている、これらの対策が全く見えていない令和年度税制改正案である。

☆ 推薦図書。
週刊新潮編 「名医・専門家に聞く すごい健康法」新潮新書 780円+税
人生100年時代だが、高齢になるにつれて多くの人が、がんや認知症、筋力低下や睡眠障害に悩まされ、さらには誤嚥性肺炎や寝たきりリスクにも備えなければならない、この本は少しでも健康で長生きでいられるために何ができるかというものである。例えば長生き呼吸法で「血流」「免疫」「メンタル」を改善する。成人の3分の1が疾患万病のもと「脂肪肝」を絶つ。世にあふれる「快眠法」騙されるな、などなど短編で綴られていて、電車のなかで読める。

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