大阪オフィス移転のお知らせ
平素は、格別のお引立てを賜りまして厚くお礼申し上げます。
このたび弊社大阪オフィスは、2017年8月24日（木）より下記住所に移転いたしました。
これに伴い、電話・FAX番号も下記のとおり変更となりますので、お手数ですがご登録の変更など、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 新住所：
- 〒541-0047 大阪市中央区淡路町３丁目５番１３号 創建御堂筋ビル４階
- 新電話番号：
- 06-6202-7719
- 新FAX番号：
- 06-6202-7729
（旧住所 大阪市中央区久太郎町3丁目5-26 谷口悦第二ビル７階）
- 2017年09月18日
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「居住者」「非居住者」の判断基準
最近、日本の税金が高いとかの理由で日本を離れる者が多くなった。日本以外の国に確定申告書を提出したい者が増加しているが、日本の「居住者」に該当すれば日本で確定申告書を提出しなければならない。一方、日本の「非居住者」に該当すれば、日本での所得以外は申告しないで済む。「居住者」「非居住者」の区分は非常に重要である。 今回の事件は、納税者が「非居住者」としたのに対し、税務署は「居...
- 2017年09月11日
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ビットコインに対して、アメリカIRSの見解
私は今、太平洋上を東に進んでいる。一週間程前にはJALの777が離陸直後に火を噴いて羽田空港に引き返したとかで大騒ぎになったが、幸いにもUA033便は暗い中ではあるが、静かに飛行しているようだ。 ところで、最近BitcoinがBitcoinとBitcoin Cashに分離した。この際、Bitcoin所有者は同等のBitcoin Cashを受け取ったが、これを税務上どう取り...
- 2017年09月04日
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海外情報の提供に、国税庁を訴え。そして敗訴
東京地裁でこのほど判決が出た。国税当局が注目していた、この事件は原告（以下、Ａとする）が自身の税務調査を受けた際、国税庁が違法な調査をしたとする訴えである。Ａはシンガポール在住で、Ａのオーナー会社（シンガポール法人）と共に日本の国税当局がシンガポール政府に対して「Ａの情報」を教えてほしいと連絡した。租税条約等に基づく情報交換とは、税務調査において日本国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明...
- 2017年9月17日
- NEW! 「居住者」「非居住者」の判断基準
- 2017年9月16日
- NEW! 家族信託を活用した事業承継と不動産活用による相続税対策について
- 2017年9月10日
- ビットコインに対して、アメリカIRSの見解
- 2017年9月5日
- 将来の安心を見据えた不動産投資
- 2017年9月3日
- 海外情報の提供に、国税庁を訴え。そして敗訴
- 2017年8月27日
- トランプ大統領はアマゾンを敵対視
- 2017年8月24日
- アクセス・お問い合わせ
- 2017年8月22日
- 業務案内
- 2017年8月22日
- メディア掲載
- 2017年8月21日
- CRS制度が日本人富裕層に直撃
