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2017年02月20日

税金滞納者に払わせる方法。アメリカに学ぶ

トランプ政権下で、何とか財務長官にたどりついたSteven Mnuchinが公聴会の中でIRS(日本の国税庁)の改革について述べていた。ブルームバーグ誌によると、MnuchinはIRSの職員がここ数年減少してきており、さらに内部にテクノロジーエキスパートが欠如してシステム向上がはかられていない、その中でもサイバーセキュリティは大きなリスクであり、アメリカ人納税者の個人情報をいかに守るかも大きな問題...

2017年02月13日

海外保有資産はガラス張り、国税庁発表

日本時間の夜中の真っただ中、私は今、太平洋上空である。最近海外出張が多くなったせいか、ブログを日本を離れてから書く機会が増えた。   国税庁は海外課税逃れを阻止すべく、あらゆる手段を講じてきた。昨年、パナマペーパーやキーエンスの創業家による1500億円の贈与税申告漏れなどがあり、依然として超富裕による海外を利用した税逃れが加速している。   国税庁は今回...

2017年02月06日

節税目的の養子もOK、最高裁の判決

相続税対策で孫を養子縁組し、自分の子としたのは、はたして有効か。が問われた最高裁第3小法廷は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と初判断を下した。アメリカは何人子がいても相続税額に大きな差がないが、日本は取得者課税の国である。相続税の基礎控除は(3000万円+600万円×法定相続人数)であるので法定相続人が多ければ多いほど基礎控除が大きく有利であるが、それよりも相続税率は累進課税なので...

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