大阪オフィス移転のお知らせ

平素は、格別のお引立てを賜りまして厚くお礼申し上げます。
このたび弊社大阪オフィスは、2017年8月24日(木)より下記住所に移転いたしました。
これに伴い、電話・FAX番号も下記のとおり変更となりますので、お手数ですがご登録の変更など、何卒よろしくお願い申し上げます。

新住所:
〒541-0047 大阪市中央区淡路町3丁目5番13号 創建御堂筋ビル4階
新電話番号:
06-6202-7719
新FAX番号:
06-6202-7729

詳しい地図はこちらから

(旧住所  大阪市中央区久太郎町3丁目5-26 谷口悦第二ビル7階)

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2018年02月19日

相続税廃案、つぶれた本当の理由、アメリカ

トランプ大統領は2018年の税制改正法案(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)の上下両院においてReconciliationしたものに署名したが、Border Adjustmentなど、過去に例を見ないものも見受けられた。しかし、なによりも、トランプ大統領は相続税廃止を選挙公約にまでしていたが、実現できなかった。なんでだ?   ここで、アメリカでの相続...

2018年02月12日

仮想通貨取引の脱税を監視、国税局

ビットコインなどで、利益を得ると確定申告しなければならない。しかし現実問題として、誰が、どこで、どんな取引をしているのかを把握するのは至難の業だ。   日本の国税当局に「電子商取引専門調査チーム」なる部がある。この電商チームがこれらの情報収集にはWebサイトやマスコミ関連情報から得る。ビットコインなどで儲かると、雑所得として申告する義務がある。まもなく平成29年分の確定申告が...

2018年02月05日

カリフォルニア州の住民税は全米一高い

フォーブスがカリフォルニア州の税金に関して特集記事を組んだ。それによると、カリフォルニア州税はアメリカ一高く、フェデラルタックス(国税)と合わせると先進国のどの国よりも高くなると書いている(日本の方が高いと思うが)。不動産譲渡益であれば、1031なる税金繰延べ法があるものの、いつか払わねばならなくなる。しかし納税者が亡くなると譲渡益課税は発生しなくなり、相続人のコストもステップアップするので、死ぬ...

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目次: Chapter 1 ここに注目!平成29年度の住宅・土地税制 Q1 親から住宅取得資金をもらうと贈与税の非課税枠はどうなりますか? Q2 大型住宅ローン減税とはどのようなもの...

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