奥村税務会計事務所 新着ブログ

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2016年09月26日

日本も信託(家族信託)が急増か?

日本ではボケ老人対策に成年後見制度を利用せずに、信託を利用するケースが増えている。厚労省が公表している日本の認知症患者は462万人、認知症予備軍は400万人強としている。これに対して後見制度利用はたったの18万人。つまり、弁護士や司法書士などの後見人を信用していないのだ。確かに後見人の使い込み事件は後を絶たない。しかし、後見人を活用しない理由はそれだけではない。2015年から始まった相続税大増税に...

2016年09月19日

大麻に対する税金、アメリカならでは?

アメリカでは大麻を医療として使用する州が増えている。コロラド州やワシントン州では医療目的以外に嗜好品として法的にも認められている。しかし、税法ではControlled SubstanceのSchedule Ⅰ and Ⅱとみなされ、違法とされている。IRS(アメリカ国税庁)は、そんなことはどうでもいい。大麻を売って儲けた者は税務申告して税金を納めよとしている。これに対して、カリフォルニア州オークラ...

2016年09月12日

アメリカも相続税対策封じ込めか

今回のブログの内容も日本の報道機関は一切報じていない。私のブログが最近、大手報道機関にパクられることが多くなってきたようだ。喜んでよいのか、悲しむべきか?   さて、アメリカ財務省とIRS(アメリカ国税庁)は、アメリカ富裕層が通常、節税手段に利用するInternal Revenue Code Section 2704の大幅な改正案と“ Valuation Discount ”...

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家族信託を活用した事業承継と不動産活用による相続税対策

日 時 2016年 11月 10日(木) 14:00~16:30
場 所 東京
主 催 三井住友海上火災保険株式会社

家族信託を活用した事業承継と不動産活用による相続税対策

日 時 2016年 11月 11日(金) 14:00~16:30
場 所 名古屋
主 催 三井住友海上火災保険株式会社

家族信託を活用した事業承継と不動産活用による相続税対策

日 時 2016年 12月 5日(月) 14:00~16:30
場 所 大阪
主 催 三井住友海上火災保険株式会社

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奥村税務会計事務所 新刊紹介

相続税対策としての家族信託

(清文社 ⁄ 185ページ ⁄ 2200円(税別))

相続に携わる実務家必読! 相続トラブルの回避、事業承継対策、相続税対策に活用できる家族信託。 その実務を具体的かつ平明に解説。 主要目次: 第1章 ここがポイント!家族信託の基...

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こう変わる!! 平成28年度の税制改正

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本書収録の改正ポイント: ● 個人所得課税(所得税・固定資産税等)編 三世代同居対応住宅のリフォーム特例 空き家譲渡に3千万円控除の特例 医療費控除の特例の創設 など &...

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平成28年度版 住宅・土地税制がわかる本

(PHP研究所 ⁄ 79ページ ⁄ 600円(税別))

目次: Chapter 1 ここに注目!平成28年度の住宅・土地税制 Q1 親から住宅取得資金をもらうと贈与税の非課税枠はどうなりますか? Q2 大型住宅ローン減税とはどのようなもの...

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