大阪オフィス移転のお知らせ

平素は、格別のお引立てを賜りまして厚くお礼申し上げます。
このたび弊社大阪オフィスは、2017年8月24日(木)より下記住所に移転いたしました。
これに伴い、電話・FAX番号も下記のとおり変更となりますので、お手数ですがご登録の変更など、何卒よろしくお願い申し上げます。

新住所:
〒541-0047 大阪市中央区淡路町3丁目5番13号 創建御堂筋ビル4階
新電話番号:
06-6202-7719
新FAX番号:
06-6202-7729

詳しい地図はこちらから

(旧住所  大阪市中央区久太郎町3丁目5-26 谷口悦第二ビル7階)

税理士法人奥村会計事務所 新着ブログ

一覧を見る

代表者ブログRSS

2017年09月18日

「居住者」「非居住者」の判断基準

最近、日本の税金が高いとかの理由で日本を離れる者が多くなった。日本以外の国に確定申告書を提出したい者が増加しているが、日本の「居住者」に該当すれば日本で確定申告書を提出しなければならない。一方、日本の「非居住者」に該当すれば、日本での所得以外は申告しないで済む。「居住者」「非居住者」の区分は非常に重要である。   今回の事件は、納税者が「非居住者」としたのに対し、税務署は「居...

2017年09月11日

ビットコインに対して、アメリカIRSの見解

私は今、太平洋上を東に進んでいる。一週間程前にはJALの777が離陸直後に火を噴いて羽田空港に引き返したとかで大騒ぎになったが、幸いにもUA033便は暗い中ではあるが、静かに飛行しているようだ。   ところで、最近BitcoinがBitcoinとBitcoin Cashに分離した。この際、Bitcoin所有者は同等のBitcoin Cashを受け取ったが、これを税務上どう取り...

2017年09月04日

海外情報の提供に、国税庁を訴え。そして敗訴

東京地裁でこのほど判決が出た。国税当局が注目していた、この事件は原告(以下、Aとする)が自身の税務調査を受けた際、国税庁が違法な調査をしたとする訴えである。Aはシンガポール在住で、Aのオーナー会社(シンガポール法人)と共に日本の国税当局がシンガポール政府に対して「Aの情報」を教えてほしいと連絡した。租税条約等に基づく情報交換とは、税務調査において日本国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明...

税理士法人奥村会計事務所 講演会・セミナー実施のお知らせ

バックナンバー

講演会・セミナー実施のお知らせRSS

家族信託を活用した事業承継と不動産活用による相続税対策について

日 時 2017年 11月 13日(月) 14:00~16:30
場 所 大阪
主 催 三井住友海上火災保険株式会社

ページ先頭へ

税理士法人奥村会計事務所 新刊紹介

こう変わる!! 平成29年度の税制改正

(実務出版 ⁄ 150ページ ⁄ 1,852円(税別))

本書収録の改正ポイント: ● 個人所得課税(所得税・固定資産税等)編 配偶者控除等の見直しに伴う所得税・個人住民税の配偶者及び納税者の年収制限想定の導入 積立型NISA導入 タ...

書籍の購入はこちらから

平成29年度版 住宅・土地税制がわかる本

(PHP研究所 ⁄ 79ページ ⁄ 600円(税別))

目次: Chapter 1 ここに注目!平成29年度の住宅・土地税制 Q1 親から住宅取得資金をもらうと贈与税の非課税枠はどうなりますか? Q2 大型住宅ローン減税とはどのようなもの...

書籍の購入はこちらから

相続税対策としての家族信託

(清文社 ⁄ 185ページ ⁄ 2200円(税別))

相続に携わる実務家必読! 相続トラブルの回避、事業承継対策、相続税対策に活用できる家族信託。 その実務を具体的かつ平明に解説。 主要目次: 第1章 ここがポイント!家族信託の基...

書籍の購入はこちらから

  • 代表者ブログ
  • 採用情報