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2017年03月27日

日本の役員報酬算定もアメリカ方式に

日本の役員報酬は1年間定額給与支給でないと損金にならない。あるいは、役員にボーナスを支給するにしても、期が始まる前に税務署に対して、○×取締役には夏のボーナスは○○円、冬のボーナスは○○円と事前に決めなければならない。役員の給与を損金に落とすためには、いわゆる「事前確定届出給与」が大原則である。しかし、このような面倒くさい縛りがあるのは日本だけで、アメリカでは役員給与の算定方法には何十種類と認めら...

2017年03月20日

ティファニー(Tiffany)

日本経済新聞社は米宝飾品大手ティファニーの1月決算は、売上高が前年同期比1%増の12億2900万ドル、純利益は3%減の1億5700ドルだったとし、純利益減少の最大要因はニューヨーク5番街にある旗艦店の不振のせいで、しかもその原因は隣のトランプタワーの警備強化に伴う来店客数の減少が大きかったとしている。5番街の店はニューヨークへの観光客であれば、誰しも覗きたくなる。かつてオードリー・ヘプバーンの「テ...

2017年03月13日

外国子会社合算課税

少々難しい話となる。タックスヘイブンの国に会社を設立し、そこに利益を集中させる。そうすれば連結決算で税引後利益が膨らみ、配当なども多く出せる。   わが国の平成29年度税制改正では毎年のことながら、こういった節税策をことごとく封じ込める税制改正案を公表している。これは、国際的租税回避防止のためにOECDが唱えている税源浸食と利益移転(Base Erosion and Prof...

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