奥村税務会計事務所 新着ブログ

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2017年04月24日

トランプの合法的節税、アメリカの富裕層の常識

繰越欠損金の控除制度というのがある。例えば個人で今年1000万円の損失が生じたとする。次の年で700万円の利益が生じた場合でも、税金を納めなくて済む。700万円-1000万円(前年度の欠損金)=△300万円である。つまり、欠損金が生じた場合は、次年度以降、黒字が出たとしても、それまでの欠損金の累計を上回ったときに、初めて税金支払いが生じるのである。これは繰越欠損金の適用という制度で世界中に存在する...

2017年04月17日

トランプ大統領の確定申告と代替ミニマム税

日本の確定申告書提出期限は3月15日、アメリカは4月15日、両国ともその季節は終わった。大統領選挙期間中、慣例であった大統領候補の確定申告書の公表を、初めてトランプが破った。全く明らかにしなかった。このブログでも何回か書いたが、その理由についていろいろ憶測されたが、遂にアメリカのメディア(テレビ局)によって明らかにされた。   それによると、トランプは2005年に1.5億ドル...

2017年04月10日

ビットコインによる脱税?アメリカIRS

平成29年度改正税制でビットコイン等仮想通貨の売買にあたっては、消費税は非課税とされた。これで日本もビットコインの流通は盛んになるだろうか。   アメリカでは仮想通貨を扱う会社に対し税務調査の一環として、顧客リストをIRSへ提出せよといっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、IRSの標的にされたのはCoinbase Inc.という会社で、ビットコイン取引及びWal...

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こう変わる!! 平成29年度の税制改正

(実務出版 ⁄ 150ページ ⁄ 1,852円(税別))

本書収録の改正ポイント: ● 個人所得課税(所得税・固定資産税等)編 配偶者控除等の見直しに伴う所得税・個人住民税の配偶者及び納税者の年収制限想定の導入 積立型NISA導入 タ...

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平成29年度版 住宅・土地税制がわかる本

(PHP研究所 ⁄ 79ページ ⁄ 600円(税別))

目次: Chapter 1 ここに注目!平成29年度の住宅・土地税制 Q1 親から住宅取得資金をもらうと贈与税の非課税枠はどうなりますか? Q2 大型住宅ローン減税とはどのようなもの...

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相続税対策としての家族信託

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相続に携わる実務家必読! 相続トラブルの回避、事業承継対策、相続税対策に活用できる家族信託。 その実務を具体的かつ平明に解説。 主要目次: 第1章 ここがポイント!家族信託の基...

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