改正のポイント
～基調は持続的賃上げ可能な経済の実現～

▶個人所得課税 編
所得税・個人住民税の「定額減税」の実施、若夫婦・子育て世代優遇の「住宅取得減税」、人材確保対策の「ストックオプション税制」の年間権利行使価額限度額の大幅引上げ　など

▶資産（相続・贈与）課税編
住宅取得等資金贈与特例の要件緩和と延長、法人個人の事業承継税制の承継計画提出期限の延長、”タワマン”を含む居住用マンションの相続時評価額の見直し　など

▶法人課税 編
「賃上げ促進税制」の拡充・強化、「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設、第三者継続保有の「暗号資産期末時価評価課税」の除外、「中小企業の八百万円までの交際費支出額全額損金算入」制度の延長と「飲食費基準支出額」一万円への引上げ、「外形標準課税」の節税対策封じ　など

▶納税環境整備編
仮装隠蔽に基づく更正請求書を提出した場合を重加算税対象に追加、脱税企業から恩恵を受けた役員等も納税義務対象者に　など

▶令和6・7年度適用の過年度改正事項 編
令和3年度から令和5年度までの改正事項のうち、令和6・7年度から適用される主な改正事項を収録

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