震災特例措置のうち、法人向けの特例措置ポイントを図解や計算例を用いてわかり易くまとめています。

目次：

Ⅰ　災害などの理由により、国税の申告・納付期限が延長できる

Ⅱ　修繕等の見積額を「災害損失特別勘定」として経理すれば損金算入できる

Ⅲ　震災損失の繰戻しによる法人税額の還付ができる

Ⅳ　仮決算の中間申告で源泉所得税額の還付ができる

Ⅴ　中間申告書の提出が不要となる？！

Ⅵ　被災代替資産等を取得等した場合には特別償却ができる

Ⅶ　特定資産の買換え等をした場合には課税の特例がある

Ⅷ　財形住宅（年金）貯蓄の払戻しをした場合でも遡及課税がされない

Ⅸ　課税事業者や簡易課税制度の選択の特例措置ができた

Ⅹ　間接税関係の特例はこれだけある

Ⅺ　登録免許税にもこれだけ特例がある

Ⅻ　法人が義捐金を支出した場合には全額損金算入できる

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