目次
個人所得課税編
所得課税の所得控除額等の引上げ
基礎控除・特定親族特別控除の創設
マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
土地住宅税制の子育て世帯支援措置
老朽化マンションの大規模改修支援措置
金融関係の企業DC／IDECOの拠出限度額引上げ など
資産（相続・贈与）課税編
物納許可限度額計算
法人個人の事業承継税制
非上場株式・農地・山林の相続税の納税猶予等の見直し
結婚子育て資金贈与の適用期限延長 など
法人課税編
中小企業者等の法人税の軽減税率・投資促進税制・経営力強化税制・企業版ふるさと納税の見直し等
リース取引の会計処理の変更に伴う税制の確認
外国人旅行者の消費税免税措置の見直し
国際課税制度の見直し
防衛特別法人税の創設
電子取引データ保存の場合の10％加重措置の除去やデータ送信形式のPDF送信をJPEG・JPG形式に拡大 など
過年度改正事項編
過去３年間の改正事項のうち、令和7年度以降適用開始事項
| 出版社 | 実務出版 | ページ数 | 176 ページ |
|---|---|---|---|
| 発行月 | 2026年3月 | 価 格 | 2,500円 |
