ご挨拶

私どものオフィスは三十数年前の開業以来、上場会社、医療法人、公益法人はもとより、地主、会社オーナーなど資産家を中心とした多くのクライアントの方々に付加価値の高い税務・会計サービスを提供して参りました。

最近の傾向として海を渡った経済活動があたり前のようになり、それがために法人・個人ともに海外税務案件が増加し、相続税対策や所得税対策も日本国内だけで完結できない事案が多くなり、私どもそれに対応した体制をとらなければなりません。

また、税制も毎年大きく変わることから、私の改正税制の著書もいちはやく書店に並べ、ブログとともに最新の税知識を皆様に知ってもらうことで社会貢献できるように努めています。

そして激変する社会で旧態以前の対策ではなく、今後もグローバルな視点で時代の流れを読み、法人・個人のクライアントの皆様には他に類をみない最良のサービスを提供することでご満足いただけるものと思っています。

奥村眞吾 プロフィール

奥村眞吾
  • ● ㈱奥村企画事務所代表取締役
  • ● 奥村税務会計事務所所長
  • ● OKUMURA HOLDING INC.(米国)代表
  • ● 公益財団法人 船井奨学会 理事
  • ● 公益財団法人 日本オペラ振興会 評議員
  • ● 特定非営利法人 NPO地域再創生プログラム 監事

上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業税務や相続税対策に携わり、米国にも拠点を置いて海外税務も手がける。日本経済新聞社や朝日新聞社主催の講師もつとめ、東京、大阪をはじめ国内各地、ハワイ、ロサンジェルス、ニューヨークなど海外でも講演活動を行っている。著書、連載を多数執筆

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奥村税務会計事務所 新刊紹介

相続税対策としての家族信託

(清文社 ⁄ 185ページ ⁄ 2200円(税別))

相続に携わる実務家必読! 相続トラブルの回避、事業承継対策、相続税対策に活用できる家族信託。 その実務を具体的かつ平明に解説。 主要目次: 第1章 ここがポイント!家族信託の基...

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こう変わる!! 平成28年度の税制改正

(実務出版 ⁄ 165ページ ⁄ 1,852円(税別))

本書収録の改正ポイント: ● 個人所得課税(所得税・固定資産税等)編 三世代同居対応住宅のリフォーム特例 空き家譲渡に3千万円控除の特例 医療費控除の特例の創設 など &...

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平成28年度版 住宅・土地税制がわかる本

(PHP研究所 ⁄ 79ページ ⁄ 600円(税別))

目次: Chapter 1 ここに注目!平成28年度の住宅・土地税制 Q1 親から住宅取得資金をもらうと贈与税の非課税枠はどうなりますか? Q2 大型住宅ローン減税とはどのようなもの...

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