奥村税務会計事務所

『採用情報』を更新しました

Wed, 01 Sep 2010 16:39:34 +0900

現在、税務会計スタッフを募集しております。

採用情報をご覧下さい。

採用情報

Wed, 01 Sep 2010 16:12:21 +0900

■募集職種
税務会計スタッフ

■雇用形態
正社員

■仕事内容
会計記帳、試算表の作成、決算書の作成等税務会計業務

■応募資格
日商簿記2級以上

会計事務所での実務経験

■年齢
不問

■勤務地
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-3-15 新本町共同ビル3階

■勤務時間
午前9時～午後6時（休憩1時間）

繁忙期は残業あり

■給与等
年俸制、応相談

■休日休暇
土・日・祝日、年末年始休暇、夏期休暇

■社会保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険加入

■応募方法
まずは、採用担当大森あてお電話にてご連絡をお願いします。

電話番号　03-3246-2592

『富裕中国人の申告所得』代表者ブログ更新

Mon, 23 Aug 2010 16:23:06 +0900

代表者ブログ「富裕中国人の申告所得」を追加しました。

富裕中国人の申告所得

Mon, 23 Aug 2010 16:19:06 +0900

従来、日本で言われた９・６・４（クロヨン）。これは、サラリーマンは所得の９割は把握され、商売人は

６割、農家は４割という意味で、商売人や農家は税逃れをしているという意味である。

スイスのクレディ・スイスがこのほど、大変おもしろい中国の調査を行った。日本では３月に個人の確定申告をする。しかしサラリーマンで年所得２０００万円以下の人は年末調整で済ませることができる。大半の者は、まともな所得を申告しているが、隣の中国では、まともに申告していない収入が９兆３０００億元（約１１８兆円）あるというのだ。実に中国のＧＤＰの３０％ではないか。驚愕である。

発表によると、都市部の家計可処分所得は平均３万２１５４元で、中国政府正式発表の約２倍。中国人の所得上位１０％の者は年間平均１３万９０００元の収入があり、下位１０％の者の平均は５３５０元となっていて、貧富の格差は日本と比べものにならない。一方、所得上位２０％の者が申告除外収入合計の８１.３％を占めているという。つまり闇収入１１８兆円のうち９５兆円が富裕層の懐に入っている。無税の収入である。

銀座もエルメスやブルガリを始め、高級ブランド店の客のうち７０％は中国人とか。このような、日本人でも手が出ないような品物を買いあさる人々は、所得上位１０％以内であろうことは想像に難くない。

実際の収入と申告の収入の差がこれほどあると、可処分所得は先進国とは比べものにならない。では、申告されない収入とは何なのか。レポートによると、①役人への贈り物、②土地取引の裏金、③業者からのリベートとある。賄賂など違法性豊かなものばかりであるが、中国では堂々と通っている。これは４０００年の文化なのだろう。あまり行き過ぎると、さすがに逮捕されている。山西省の鉱山担当役人は、３億５００万元（約３７億円）を不正に受け取ったとして、懲役２０年の刑が言い渡された。その他、同氏は北京に３５の不動産を所有していたという。小沢氏や鳩山氏の件は、これから見れば軽いものだ。

イタリアのグッチは河北省の都、石家荘に店舗を開いた。この市の一人当たりの平均収入は年１８万円だが、そこで販売されているバッグ（ヘビ革）は１個約３６万円。品切れだそうだ。

レポートではこう言っている。共産党が資本主義と結びつくと、クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義？）となり、収入や財産分配の不均衡がますます助長され、慢性的な社会問題を抱えるようになる。共産党員だけが享受する経済発展はやがて終焉を迎えるのだろうか。

『滞納している税金を払わない人』　代表者ブログ更新

Sat, 07 Aug 2010 20:04:09 +0900

代表者ブログ「滞納している税金を払わない人」を更新しました。

滞納している税金を払わない人

Sat, 07 Aug 2010 20:01:15 +0900

国税庁によると、租税滞納額は７４７８億円で、６年連続で１兆円を下回ったとある。これも当たり前で、個人、法人とも所得がガタ減りのため、そもそも税金が発生しない。法人税収約５兆円は４０年前の数字である。

しかし、相変わらず、滞納している税金を免れようとする輩が後を絶たない。例えば、一番多いのは、税金滞納で差し押え予告を受けた後、すばやく配偶者や子に自身の財産を贈与してしまう。これは、所有権を移転させる虚偽の登記を行い財産を隠ぺいしたとして、逮捕される。

消費税を滞納するということは、所得税や法人税を滞納することとは次元が異なっている。消費税はそれを払った者からの預り金である。つまり公金と似たようなもの。

このほど、貸ビル業を営む法人がその貸ビルを５億円で売却（消費税約２５００万円）し、収入源を絶たれたとして消費税を納付しなかった。東京国税局が調べたところ、その会社の預金はゼロで、支払う能力がなかったが、その売却代金の使途を調べると、取締役である代表者の妻に役員退職金が

２４００万円支払われていた。退職金そのものは適正額であったが、局は退職金の支給の取り消しを求める詐害行為請求訴訟を提起した結果、裁判所は妻に同額を東京国税局に支払うことを命じる判決が下された。

このように、同じ税金でも消費税となると税務署側の取り立てが厳しい。しかも、滞納利息も１円まで取り立てるのは、貸金業者よりもきついところがある。同じく源泉徴収税もそうである。

知って得するマイホームの税金

Tue, 03 Aug 2010 17:34:07 +0900

『来年度の税率はどうなる、オバマ大統領』　代表者ブログ更新

Mon, 26 Jul 2010 15:51:38 +0900

代表者ブログ「来年度の税率はどうなる、オバマ大統領」を更新しました。

来年度の税率はどうなる、オバマ大統領

Mon, 26 Jul 2010 15:44:05 +0900

先週のブログで、アメリカでは２０１０年に相続税はゼロになるが、２０１１年からは２００９年の相続税率等が適用され最高税率が５５％になると書いた。

しかし、相続税だけが２００９年の法律に戻るだけじゃなく、これは２０００年の大統領選挙でブッシュが公約したEconomic Growth and Tax Relief Reconciliation act of 2001に基づくもので、個人所得税、キャピタルゲイン及び配当に関する課税も再考を促されている。

オバマ大統領はミドルクラス（年収２５万ドル以下）には現状の税率を維持したいと言っているが、多くの下院の民衆党議員はミドルクラスに対し、税率の１～２年の延期を主張し、共和党や中道の民主党議員はすべての所得階層に対し税率を延期したいと主張し、意見が平行線を辿っている。

今年１１月に下院の選挙があるため、その選挙結果の民意を問わないと、なかなか税率等が決められない。しかも現在アメリカは財政赤字が深刻であることから、簡単に減税が出来ず、かと言って増税では、消費が冷えこんだり株価への悪影響が懸念される。（次表を参考）

『今年だけ相続税ゼロの米国の顛末』　代表者ブログ更新

Tue, 20 Jul 2010 11:11:29 +0900

代表者ブログ「今年だけ相続税ゼロの米国の顛末」を更新しました。

今年だけ相続税ゼロの米国の顛末

Tue, 20 Jul 2010 11:07:26 +0900

２０００年の大統領選挙でブッシュとゴアが争ったが、フロリダ州をどちらが制するかが勝敗の分かれ目になった。フロリダは富裕層が多いので有名だが、ブッシュは「私が勝てば、相続税を段階的に下げ、１０年後には相続税を撤廃する」とまで演説し、そして勝った。

その１０年後が今年２０１０年である。しかし議会が紛争し、結局、今年死亡すれば相続税はゼロであるが、来年死ねば昔の非課税枠１００万ドル（９千万円）に戻り、最高税率も５５％になってしまう。富裕層にとってみれば、天国から地獄だ。２０１１年度相続税法は２００９年度の税率及び非課税枠をそのまま延長するという法案が上院で可決されたものの、下院で否決されたまま放置されている。米国の習慣からすると、選挙の年に税法の改正をしたためしがないということなので、そのままになる確率が高い。

ウォールストリートジャーナルに面白い記事が載っていた。富裕層の中には、２００９年には何とか

２０１０年まで生き延びてくれと願っていた家族、癌に侵された母親が余命いくばくもないと言われていたが、懸命の治療で、２０１０年の１月１日未明に亡くなったストーリーが記事になっている。反対に現在、不治の病で２０１１年中に死亡するであろうという人が、何とか今年中に死んでくれと願っている家族も多数いるということである。

そこで自殺ツアーという言葉があるとウォールストリートジャーナルは書いている。オレゴン州、ワシントン州では、医者により自殺幇助を法的に認めており、モンタナ州では最高裁判所は認める判決を出しているものの、州民投票により承認が必要とのことである。

ヨーロッパはどうかというと、スイス、オランダも医者による自殺幇助を認めているものの、外国人に対する医者による自殺幇助を認めているのはスイスのみということで、今年の１０～１２月はスイスで死亡する米国人富裕層が多くなるかもわからないと思われる。日本人には命の次に大事なのは金（カネ）と言われるが、金の方が大事な人もいるということである。

『イギリス、高額所得者民族大移動』　代表者ブログ更新

Mon, 05 Jul 2010 10:29:14 +0900

代表者ブログ「イギリス、高額所得者民族大移動」を更新しました。

イギリス、高額所得者民族大移動

Mon, 05 Jul 2010 10:25:36 +0900

英国の予算編成方針（Pre–Budget Report）によると、金融機関で支給される賞与等に対して新たに５０％の銀行給与税（Bank Payroll Tax）が課せられることになった。この給与税は２.５万ポンド超の高額賞与に対して適用され、しかも受け取った個人ではなく、雇用主に課される。金融機関で支給される高額賞与に対しては、受け取る者の高額所得税と支払う側の給与税とダブルで課税されることになった。

また、税法上の金融機関の定義であるが、銀行はもとより、次の業を営んでいるものも含まれることになった。

　・入金の受け付け

　・投資を主たる業務

　・代理で投資

　・先物取引

　・資産の運用

　・規制を受けた抵当

このことから、税法上の金融機関に該当する業者は限りなく拡がることになってしまった。

この結果、英国に本拠を置く欧州最大のヘッジファンド、ブレバン・ハワード・アセットマネジメントのアランハワードはスイスのジュネーブに拠点を移した。さらに、欧州３位のヘッジファンド、ブルークレスト・キャピタル・マネジメントは、同社最大のファンド２本をロンドンで担当していた７０人のトレーダーやアナリストをジュネーブに移した。

今年４月６日実施の増税で、英国の所得税率は初めてフランスやドイツを抜いて４０％から５０％に引き上げられた。日本は既に５０％である。先ほども日本の国家戦略大臣は所得税や相続税はまだ引き上げる余地があると記者会見で言ったが、あまりにも国際的感覚が欠落している。楽天やユニクロは会社内会話は英語でするようにとした（筆者は賛成できないが）。日本企業もますます国際化の様相を呈してきている。

日本の富裕層もいつまでも日本国内で重税に耐えていられるかどうか。いよいよ居住地もボーダーレス化になるのでは。

『刑務所の囚人、住宅ローン控除の申請多数～米国』　代表者ブログ更新

Tue, 29 Jun 2010 19:05:51 +0900

代表者ブログ「刑務所の囚人、住宅ローン控除の申請多数～米国」を更新しました。

刑務所の囚人、住宅ローン控除の申請多数～米国

Tue, 29 Jun 2010 19:03:05 +0900

日本では報じられていないニュースの一つを今回は書くことにした。平成２２年中に住宅ローンでマイホームを建て入居した人は、最高で１０年間６００万円もの税金が還付される我が国の住宅ローン控除制度。同様な制度がアメリカにもある。

しかし、日本では考えられないことだが、このほど刑務所に入っている犯罪人たちが、刑務所から確定申告を行ない、住宅ローン税額控除の適用を受けていることがこのほどわかった。アメリカでは、初めて住宅を購入する人（First Time Homebuyer Tax Credit）に最高８０００ドル（７２万円）の税額控除を与えるという制度があり、この制度を受刑者が利用し、政府の資金が何億円も使われたというもの。

実はアメリカでは住宅ローン控除をめぐって、間違いや詐欺が横行し、米国財務省の“Treasury Inspection General for Tax Administration – TIGTA”を調査したところ、１万４１３２人が間違って住宅ローン控除を受けていて、その額が２７.７百万ドル、その内２５５５人は新住宅ローン控除制度が施行される以前に購入した人達で、その額は１７.６百万ドルに上るとのこと。また、驚くべきことにその内８０人が国税局の人で、彼らが不当に税額控除を受けていたとのこと。

そして９.１百万ドルが刑務所の人で、その数１２９５人が不正受給していたとされる。おかしなことに、住宅を購入したとされる時期は既に刑務所に収監されており、どう考えても新しい住宅に入居できるはずがないというもの。もっと笑えるのが、この内２４１人が終身刑を言い渡されており、なぜ、住宅を購入してそこに入居していたと申告できるのか。実にアメリカらしいずさんさだ。

米国のＩＲＳは、これらの囚人に対して還付した税金の払戻しをじっくり求めていくことにした。彼らは塀の中にいるので逃亡の危険がない。その点安心（笑）だとコメントしている。