本書収録の改正のポイント：
● 個人所得課税（所得税・登録免許税等）編
国外持出し有価証券等に出国時課税の創設
NISA拡大・ジュニアNISA創設
住宅ローン減税の拡充・延長
ふるさと納税の拡充 など
● 相続・贈与課税（相続税・贈与税）編
住宅取得等資金贈与特例及び教育資金一括贈与の拡充・延長
結婚・子育て資金一括贈与特例の創設 など
● 法人課税（法人税・消費税等）編
法人税率の引き下げ・外形標準課税拡大
研究開発税制の見直し
所得拡大促進税制の要件緩和
地方拠点強化税制の創設
欠損金繰越控除・中小企業等貸倒引当金の見直し など
● 納税環境の整備編
平成28年からのマイナンバー（番号制度）導入に伴う従業員・顧客等の番号確認や番号記載を要する諸官庁提出書類等の確認など
企業の早急の対応を要する事項と制度の要点を紹介
併せBK等での預貯金情報管理義務の創設
財産債務調書の整備
税務関係書類のスキャナ保存対象の拡大 など
| 出版社 | 実務出版 | ページ数 | 159ページ ページ |
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| 発行月 | 2015年4月 | 価 格 | 1800円（税別） |
