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ソフトバンクの税逃れ、日常的か?

2019年07月01日

孫正義氏率いるソフトバンクグループ(SBG)は、年間500万円しか日本に税金を払っていないという指摘がなされていたが、このほど東京国税局の税務調査を受け、4年間でなんと939億円の申告漏れを指摘された。しかし、SBGの申告漏れは今に始まったことではない。この前の税務調査でも数千億円規模の不正申告が発覚した。納税意欲の乏しい代表的な大企業であろう。

 

SBGは2013年にアメリカの携帯電話大手スプリントを買収、次の年にアメリカ携帯電話卸売のブライトスターを買収した。もともとアメリカの2社はご他聞に漏れず、タックスヘイブンに子会社を持っていた。バミューダである。このバミューダにある子会社にSBGは利益を集中させ、東京国税局は、バミューダにある子会社は実質的に何の事業も行っていないペーパーカンパニーと認定し、親会社SBGの利益に合算するとして課税した。

 

この他、シンガポール子会社の中古携帯端末の流通子会社も合算対象とした。合算対象となった所得は747億円、それに株式売却益の申告漏れなどを含め939億円であったが、SBGには多額の繰越欠損金があり、追徴税額は40億円にとどまった。税務申告では常に赤字企業のSBG。しかし世間では「2017年12月期の純利益は前年同期比20%増の1兆149億円、13年7月にスプリントを1兆8000億円で、14年11月にブライトスターを1200億円で子会社化し、さらに16年9月にはイギリスの半導体大手アームホールディングスを3兆3000億円で買収する」などしている。SBGの利益操作はマジックである。これほど公表利益と税務利益がかけ離れている企業はあるまい。

 

日本で年間500万円しか納税していないソフトバンググループ。果たして、どこの国の会社なのであろうか。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
細野祐二著 『会計と犯罪』 岩波書店 1800円+税
著者は元KPMGに勤務した公認会計士で、2004年株価操作事件に絡み有価証券報告書虚偽記載罪で逮捕された。その後、この種の執筆活動を行っている。
この本に書かれた郵政不正事件と日産ゴーン事件には10年の時の隔たりがある。しかし、この2つの事件は、犯罪会計学を通じて、筆者のこの10年間の歩みに深くつながっている。
本書は弘中法律事務所のリーガルチェックを受けている。弘中惇一郎弁護士は、厚労省虚偽公文書事件において村木厚子氏の無罪判決を勝ち取った弁護士である。今回、ゴーン氏の主任弁護人となった。筆者は弘中弁護士以外に無罪を勝ち取る弁護士はないと考えている。「主言い給う。復讐するは我にあり、我これに報いん」(ローマ人への手紙より)。筆者は日本の公認会計士監査と特捜検察による経済司法に大きな危惧を抱いているとし、日産ゴーン事件はその勃発自体が想像もできなかったが、結果的に、その論述は現時点における犯罪会計学の集大成となったとしている。

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