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トランプ政権、ついに相続税廃止法案!

2017年10月09日

トランプは大統領立候補にあたり、公約として相続税廃止をうたっている。かつて共和党のブッシュ大統領も遺産税(Estate Tax)と世代飛び越税(Generation – Skipping Transfer Tax)の廃止を試みたが、上院の共和党員は60%に満たなかったため恒久的にならず、基礎控除額の大幅な引上げと、2010年だけ相続税率がゼロとなった。これはその後、民主党のオバマが大統領になり、Tax Relief Unemployment Insurance Reconciliation Act of 2001の法案設立により遺産税の廃止が廃案となった。

 

アメリカでは遺産税そのものの廃止は、上院で60名の賛成が少なくとも必要である。今現在のアメリカの相続税の基礎控除545万ドル(約6億円)、夫婦合算だと12億円まで相続税がかからない。しかしアメリカの非居住者だと基礎控除は、たったの6万ドル(700万円)だけである。日本人は最近、アメリカ不動産投資など盛んだが、投資した者が亡くなると、アメリカにある財産に40%もの遺産税がかかる。この事実を知ってアメリカに投資する人はほとんどいない。要注意である。

 

クレディ・スイスで世界の金持ちの数のランキングを発表している。1位は当然ながらアメリカ、しかし日本は2位に入っている。以下、3位フランス、4位イギリス、そしてドイツ、中国、オーストラリアと続く。アメリカは人口も3億6千万人と日本の3倍もあるが、富裕層はもっとも多い。アメリカでは来年の個人所得税の税率も最高39.6%から35%に下げ、改正後は12%、25%、35%と3段階に簡素化したうえで控除額も増やし、富裕層の税負担を軽くし、もっと投資を増加させたいようだ。

 

日本は平成27年から基礎控除が4800万円になり、最高税率も55%となった相続税。相続税がかかる財産を残した人が4万人台から一挙11万人になった。国民皆相続税負担者となったが、一方アメリカでは、年間で遺産税がかかる財産を残した人は3000人程度である。遺産税がかかる人はよほどのバカだと相続人に言われる国である。バカとは生前に何の対策もしなかったという意味である。金持ちが住みたい国は断トツでアメリカである。逆に金持ちを最も粗末に扱う国は日本であろうか。

 

 

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